2022年 5月 25日 (水)

「静脈産業」を支える在日韓国人の体系的調査をスタート

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韓国の経済発展にも貢献

   その一例が、東北地方の最大手で、青森県弘前市に本社を置く青南(せいなん)商事だ。自前の焼却炉を持つ鉄の総合リサイクル事業者で、東北6県に拠点を置き、広域のビジネスを展開している。

   鉄・非鉄金属のリサイクル、自動車リサイクル、サーマルリサイクル、容器包装プラスチックリサイクル、小型家電リサイクル、廃棄物最終リサイクルと幅が広い。

   グループ全体の従業員数は約600人で、売上高は215億円におよぶ。現在の経営者は3代目に当たるという。

   初代は青森にやってきたものの職がないので、リヤカーを引いて屑鉄を集めることからはじめた。その後、安東商会を設立、スクラップを事業化した。やがて青函トンネルの工事など高度経済成長期にともなって鉄需要が高まり、事業が劇的に拡大した。1972年に、(株)青南商事を設立した。

「この会社の特徴は、設備投資を積極的にやったことが大きかった。それによって精度の高いスクラップの選別と高品質の再生資源の生産ができるようになり、その後の成長につながった」

   最新の機械設備と手作業を組み合わせ、さまざまな現場から集めてきた廃棄物から、金属と他の物質を比重、風、色、渦(うず)電流などで選別し、資源化するシステムを作った。

   設備投資によって製品の品質向上を図り、事業者としての信頼度が高まった。いまでは韓国の現代(ヒュンダイ)製鉄、東部(トンブ)製鉄をはじめ大手製鉄会社に鉄を収めるなど、韓国の経済発展にも貢献している。

   「高品質の鉄を供給できるところが強味。韓国では青南商事の鉄はブランド化している」と、劉教授は語る。

公益財団法人韓昌祐・哲文化財団のプロフィール

1990年、日本と韓国の将来を見据え、日韓の友好関係を促進する目的で(株)マルハン代表取締役会長の韓昌祐(ハンチャンウ)氏が前身の(財)韓国文化研究振興財団を設立、理事長に就任した。その後、助成対象分野を広げるために2005年に(財)韓哲(ハンテツ)文化財団に名称を変更。2012年、内閣府から公益財団法人の認定をうけ、公益財団法人韓昌祐・哲(ハンチャンウ・テツ)文化財団に移行した。

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