東京五輪観客向けアプリ「73億円」 民間アプリと比べて衝撃的なほど高額だが

数千万円もかかっていない

   新型コロナウイルス感染対策として、民間企業が開発したアプリもある。J-CASTトレンドは25日、スマートフォン向けアプリ「テイクアウトライフ」を運営しているティーオーエア（東京都港区）に取材した。ライブイベントなどで感染が起きた場合に通知してくれる。

   開発担当者によると、アプリではまずイベントや飲食店を運営する事業者に向けてQRコードを発行する。来場客は会場のポスターやチケットに印刷されたQRコードをアプリで読み取ることで、その後その事業者が発信する情報を受け取ることができる。通常時にはイベントの情報や、出演者の動画などを配信している。

   イベントでクラスター（感染者集団）が発生した可能性がある場合、事業者は来場者に対してアプリを通じて感染者が発生した旨を通知し、注意喚起を行う。

   開発金額について聞くと、正確な金額は明かせないとした上で、「総額では数千万円もかかっておらず、（金額としては）かなり下の方」と語った。利用方法としてはQRコードを読み取れば済み、運営側が管理するデータもQRコードの番号や読み取られた日時といったシンプルな情報だ。このため、システム開発の規模は大きくはなく、費用も高額でないという。

   「開発費用の相場はアプリの規模や機能によって異なる」と担当者。五輪アプリの開発費についてどう考えるか聞くと、こうコメントした。

「（アプリの）中身次第です。多機能なアプリであることは想像できます。さらに多言語への対応や、個人情報保護法など各国の法に対応する規約を作ろうとすると、億を超えることは普通に考えられます」