国民に審査される最高裁の裁判官 任命は国民が知らないところで

司法試験をスルーする人も

   最高裁判事に関して、もう一つの疑問が、しばしば取り沙汰される。司法試験に合格していない人が混じっていることだ。

   この問題については2009年5月12日、衆議院で鈴木宗男議員が以下のような「最高裁判所裁判官の指名等に関する質問主意書」（抜粋）を提出している。

「内閣としてどの様な基準を基に『最高裁裁判官』を指名または任命しているのか説明されたい」
「内閣として、司法試験に合格する等の法曹資格を有していない者をこれまで『最高裁裁判官』に指名または任命したことはあるか。あるのなら、過去十年に渡るその人数並びに『最高裁裁判官』就任以前の官職等について全て明らかにされたい」
「『最高裁裁判官』は司法の最高地位を占める者であるが、･･･内閣として法曹資格を有していない者を『最高裁裁判官』に指名または任命しているのなら、それは適切か。法曹資格を有していない者が『最高裁裁判官』の任に就くことは、我が国の司法の水準向上、裁判の適正な執行等に鑑みて適切であるか。政府の見解如何」

   麻生太郎首相（当時）による答弁書は、以下のように答えている。

「最高裁判所の裁判官の任命資格については、裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第四十一条第一項において、『識見の高い、法律の素養のある年齢四十年以上の者』と規定されており、これを踏まえ、最高裁判所の裁判官にふさわしい人物を指名し又は任命している」「過去十年間に最高裁判所の裁判官に任命された者で、司法試験に合格していないもの又は司法試験に合格していても司法修習を終了していないものは六人」

   鈴木氏は、一部の最高裁判事ポストが、官僚の天下りになっているのではないかとも質している。答弁書は「『天下り』とは、一般的には、各府省で退職後の幹部職員を企業、団体等に再就職させること」と回答、最高裁判事は公的仕事なので再就職には当たらないとしている。