「夫婦別姓」問題で身近になった
最高裁は、普段は多くの国民にとって縁遠い存在だ。裁判官は国民の知らないところで決まる。しかし、「国民審査」で国民はノーと言える仕組みになっている。
最高裁は今年6月、「夫婦別々の姓での婚姻は認められない」という決定を出している。これは、多くの国民にとって身近な問題だ。15人の裁判官のうち11人が夫婦同姓を定めた民法の規定は合憲、4人が違憲と判断は分かれている。
今回の国民審査では、「夫婦別姓」についての判断結果が、何らかの影響を与えるのかなど、これまで以上に関心が高まる要素がある。
朝日新聞によると、今回の国民審査の対象は15人の裁判官のうち、18年1月から今年9月に就任した11人。審査を受ける裁判官の実績や心構えを書いた「審査公報」が投票日の2日前までに各世帯に届く。最高裁のウェブサイトにも同様の情報が掲載されている。