サラ金ＣＭ自粛でテレビがっくり

民放の株価低迷　電通だけウハウハ

プレス君

中間決算の関連になるが、キー５局の株価が日経平均株価は昨年末と同水準であるのに軒並み下落している。原因はやはり収益の大半を占める広告収入の落ち込み。これに変わる収益の確保が見えないことに市場の不満が募り株価に反映している。

テレビ君

各局とも広告収入に左右されない放送外収入の確保に取り組んでいるが、映画製作、通販、DVD販売といった関連事業から脱しきれない。インターネットとの融合を言っているが、TBSと楽天の提携問題をみてもうまくいっていない。

アドバ君

慶大と共立薬科大の統合のように統合再編は業種・業界に関係なくなった。「マスメディアの集中排除原則」の緩和で０７年度中に放送局は持ち株会社が認められる。テレビ業界も大学並みになるかもしれない。

エレキ君

ところで、テレビ局は広告収入が落ち込み軒並み減益だが、大手広告代理店の電通だけは大幅な増収増益。W杯独大会の関連ビジネスの貢献もあるが、携帯電話番号継続制度でＮＴＴドコモなど３社のテレビ広告を“独占”したのが要因といわれている。大いなる皮肉だ。

テレビ君

ＮＴＴドコモとKDDIの広告は電通グループ、ボーダフォンは博報堂が扱ってきたが、ボーダフォンがソフトバンクに買収され、ソフトバンクを担当していた電通扱いになった。「笑ったのは電通」（日経産業、11.21）という見出しは業界の怨嗟ではないのか。

プレス君

米国では同業種では広告代理店は必ず別々で、同業種の1社独占はありえない。広告戦略が漏れるのを防止するためだが日本の広告主は“電通性善説”。ソフトバンクの「０円CM」では電通も公正取引委員会の調査を受けたようだ。

エレキ君

エレキ君－電通など広告代理店は昨年、公取委から取引実態の調査を受けた。調査は広告の寡占状態を調べる目的で行われ、「入札制度」の導入などを調査報告書で指摘された。

プレス君

－広告代理店の中間決算で業界2位の博報堂は減収減益で電通の一人勝ちだった。電通の寡占状態がこれ以上広がると公取委も黙っていまい。昨年からの公取委の動きは電通の寡占に対するシグナルかもしれない。出る杭は打たれる。