「日本」は売られるのか 海外投資家の不満

「閉鎖」に嫌気

   また、日本企業78社に投資している米投資運用会社の「ダルトン・インベストメント」のジョージ・ロブリーも閉鎖的な日本企業に辟易している1人。

   ロブリーは「日本人の経営者に意見交換を呼びかけても会うことすら拒否する。投資家に会いたくない企業はそもそも上場すべきでない」と、憤慨する。

   こうして閉鎖的な日本企業に嫌気がさす投資家が急増する一方、「改革開放を！」と訴える海外投資家も出ている。

   英大手資産運用会社の『ハーミーズ』の幹部が来日し5月15日、日本企業に改革を迫る異例の記者会見を行った。その席で、米大手機関投資家のカルパースら６社が名を連ねた提言書が配られた。

   それによると、日本企業は株主ではなく、経営者のものになっているとしたうえで（1）買収防衛策が経営者の保身に使われている（2）社外取締役が少ないため外部のチェックが働かない―とし、改善しなければ、海外投資家は日本企業を見放すだろう、と警告した。

   グローバル化した経済のなかで、公正な競争を阻害しない限り国際M&Aは必然的な流れといわれている。

   ところが、いざ「黒船」となると慌てふためき、もはや「遺物」とばかり思っていた株式持ち合いの復活だ。

   キャスターの国谷裕子は「海外の動きにどういうふうに向き合えばいいのでしょうか？」との問いに経産省の「企業価値向上のための研究会」委員をしている東大教授の柳川範之准教授は次のように指摘する。

   「逃げずに海外投資家に十分説明、説得する。でないと、資金も、人も情報も集まらなくなり、日本の地位はますます低下しますよ」。

モンブラン

＊NHKクローズアップ現代（2008年6月9日放送）