「危機感欠如」は役所の体質？ 厚労省と器具使い回し

現場に伝わらない注意喚起

   厚労省の通告の仕方に深刻さを伝える緊迫感が欠けていたのが要因だ。「感染事例は国内では未だ報告されていない……今回の注意喚起は予防的措置である」。31の府県は全く周知せず、16の都道府県でも一部の医療現場にしか伝えていなかった。医師会もホームページや会報に掲載したくらい。伝達機能が働いていなかったといえる。厚労省も「重く受け止めて行かなければいけない」と認識の甘さを認める。

   タミフルのように副作用や死亡事故が出た場合（国内限定？）は、メーカー（採血用穿刺器具は15メーカー）に直接指示して医療機関へ使用方法などを徹底指導するよう求めるという。今回はそうでないと判断したのだろう。汚染米のケースでも窺われるが、お役所というところは、波風を立てたくないのか消極的にしか動かず、後でそのツケを払わされることが多い。体質なのか。

   「問題の本質と再発防止策」を国谷裕子キャスターに尋ねられたスタジオゲストの古幡博・東京慈恵会医科大学教授は「出されたリスク情報がデータに止まって、天気予報の注意報や警報のように情報化されていなかった」とし、「情報の伝達ルートについては、フィードバックとか、チェックし、監視する機能を持たせなければならない。国、地方自治体、病院、メーカーの4者が協議して確実なルートを用意する必要がある」と語った。

   採血用穿刺器具の価格、消費された量などを知りたかった。めずらしく、内容的にいま一つかゆい所に手が届いていない気がした。

アレマ

   ＊ NHKクローズアップ現代（2008年9月25日放送）