産廃特措法延長「知らんぷり」で大丈夫？

   「産業廃棄物特別措置法」（特措法）は、違法投棄された産廃を、国と自治体が2分の1ずつの金を出し合って一掃しようと2003年に施行されたという。12年までの期限つきで、国は1000億円の費用を見込んだ。かつて大きな話題となった香川県豊島の産廃もこの仕組みで処理され、費用は277億円かかったといわれる。

「基準の280倍」水銀検出

   豊島のほかに全国で10件の処分場が適用を受け、すでに計1160億円が充てられたそうだ。本来、処理が必要な『潜在的処分場』がもっとあるはずなのに、躊躇する自治体があると、番組は教えてくれる。

   滋賀・栗東市の最終処分場は1998年に埋め立てを終了した。が、そこから致死量の20倍を超す硫化水素が発生、ダイオキシンを含む焼却灰やコールタールの入ったドラムカンなどが大量に出てくる。さらに周辺の地下水から環境基準の280倍という水銀が検出され、飲み水への影響も懸念された。折りしも選ばれた知事は、環境社会学者の嘉田由紀子。産廃除去を公約に掲げていた。

   早速、実現に取り組むが、撤去費用は243億円、しかも処理には13年要することがわかる。その場合、国からは金が出ず、県が全額負担しなければならない。借金9000億円、今（2008）年度も400億円、財源不足という滋賀県にそんな余裕はない。

   「環境知事」は方針を変え、深さ40メートルの「しゃ水壁」で処理場を囲い、汚染された水は汲み上げて浄化する案を示す。この方法だと45億円、処理期間も特措法の期限内で済み、国から金も引き出せるのだ。しかし、周辺住民は、地震や長年の劣化で壁にひびが入り、水が漏れ出す恐れがある、と納得しない。水道の7割を地下水に頼るという栗東市民が不安を募らせるのはムリもない。