公共工事VS消費刺激 民主政策「生活良く」するか

来年度予算で何ができる？

   で、その生活支援のための財源の確保だが、目玉となる予算の優先順位の組み替えが、来年度予算編成で始まる。

   国谷は｢大幅に予算を組み替えて年末までに来年度の予算編成を作り上げねばならない。自信はおありですか？｣と。

   大塚副会長は｢その努力を今、しなかったら何時するんでしょうかというくらい、財政状況は厳しいところに来ている。しっかりやらせて頂きます」と、さりげなく意気込みを見さる。

   今までの発想をがらり変える経済政策。当然ながら経済界では不満の声が強い。とくに民主党が打ち出した最低賃金1000円への引き上げついては評判悪い。

   日本商工会議所の岡村正会頭は｢経済情勢を十分反映した上で理解していただかないと、むしろ雇用の悪化へ繋がる。企業が海外へ生産拠点を移してしまうのが選択肢の1つになってしまう｣と。

   しかし、大塚副会長は経済界の批判について次のように論破する。

   「人件費を低く抑えることで国際競争力を維持する方法をずっと続けたら、理論上いずれ最貧国と同等の賃金水準に下がってしまう。誰もそんな国を目指したいとは望んでいない。

   日本の企業は、人件費以外の部分でコストが嵩んでいる部分がある。他国では無料なのに高額な高速道路料金。運送費にモロにハネ返っている。人件費以外のコストの軽減を目指すのが行政の刷新ということだ｣

   民主党がやろうとしている政策は、一種の『経済革命』だが、目指す社会の実現にどのくらいの時間を見ているのか。｢景気が一循環するには3年かかる。その一循環後、平成23（2011）～24年には形にしたい｣という。

モンブラン

＊ NHKクローズアップ現代（2009年9月2日放送）