「低炭素」で電気代上がる？ どうなる25％削減

しょせん税収確保？

   そこで国谷キャスターの舌鋒が火を噴いた。｢投資できない国民にはすべてが負担になってくるのでは？」

   これに小沢環境相は｢所得によって、そういう人たちの軽減措置を考えることは必要と思う」と。これでは質問も後が続かない。

   では、リードする環境省は何を考えているのだろうか。ガソリンや灯油などすべての化石燃料に課税し消費を抑制する『温暖化対策税』(環境税)の来年度導入に余念がないようだ。

   国谷キャスターが｢この税の狙いは、化石燃料から距離を置くように誘導していくことですか？｣と。

   小沢環境相は｢ひとつは(化石燃料の)抑制効果、もうひとつは省エネなど企業への優遇政策(の財源)です｣という。

   しかし、抑制の一方で、鳩山政権が実施しようとしている暫定税率の廃止、高速道路の無料化は矛盾する。それに何故来年度から実施を目指すのかも……しょせん税収確保が狙いかという疑念も。

   小沢環境相は「ただ税収が減ったから、こっちで取り返すだけみたいな感じで国民に思われたらいけない。一旦、暫定税率の廃止を実感してもらう必要がある。時期のズレがあった方がいい」と、なんとなく発言がブレてくる。

   鳩山政権は、マニフェストのおかげで今や、あっちを押しても｢ジレンマ｣、こっちを押しても「ジレンマ」の声が聞こえてくる。

モンブラン

   ＊ NHKクローズアップ現代（2009年11月4日放送）