鳩山政権と労組の呪縛 労組による労組のための…？（下）

マスコミ年金破綻不安度は？

   鳩山政権は、ひいき目に見ても、普天間基地の移転、天下り、経済対策などへの対応が鈍いと思うが、その理由の大きなものに労働組合があると指摘するのは週刊ダイヤモンドだ。「民主党最大のアキレス腱　労働組合の腐敗」という大特集を組んでいる。いい視点だ。鳩山内閣の閣僚を見れば、総選挙での論功行賞として、閣僚18人中7人が連合組織内議員だ。また民主党の衆参議員は417人いるが、うち54人が連合組織内議員。

   NTTの監督官庁で、来2010年には経営形態見直し問題が控えている総務省の副大臣にNTT労組出身の内藤正光参院議員が起用され、原口総務相にはNTT労組系政治団体「アピール21」から500万円の政治献金があったことが発覚している。衆議院議長、官房長官、行政刷新相、幹事長代理など、あらゆる要職を労組系議員が独占していると指摘する。

   連合所属の組合員数700万人弱、183万票の得票力を誇る大組織を知らずして民主党政権は語れない。これこそ一般週刊誌が取り組むべき問題ではないのか。必読の好企画である。

   フラッシュが「企業年金破綻不安度100社調査！」をやっている。1位日本航空は当然としても、2位東芝、3位三洋電機、4位以下をみても10位以内に日立製作所やIHI、三菱電機、全日本空輸が入っている。そういえば、フラッシュを発行している光文社の経営状態の悪さも並大抵じゃないと聞いている。次回は是非、新聞・テレビ・出版の年金破綻不安度をやってほしいものだ。どこが日本航空を抜くのか。光文社ではないことを祈りたい。