民主幹事長と滝クリ対談 斜め45度から斬る「小沢一郎」（上）

検察の「劣勢」説と「逆転」説

   週刊誌も挙って小沢問題を大特集している。朝日とポストが検察に対して批判的なのに対し、現代は「特捜部は追い詰めた『小沢はつかまる』」と断言。毎日は「脱法という行為を繰り返し、ためらうことなく社会のモラルや常識を飛び越える――。特捜部の真の狙いは、『革命』を唱える豪腕政治家の『本性』を天下に暴露し、政治的に失脚させることだったのかもしれない」と、検察の技ありと読む。

   AERAは検察OB2人に「政治資金規正法に故意に違反していることは重罪」といわせているが、編集部としてはどっちにもつかないという姿勢。新潮は「小沢一郎幹事長が嘘をついている」と、タイトルはきついが、中では「検察劣勢」と読む。だが、「特捜部は、政治資金規正法違反で小沢氏を在宅起訴すると同時に自宅の家宅捜索を行い、これまでに得た証拠と照らし合わせた上で脱税での立件に繋げる、とのシナリオを描いているようです」（地検担当記者）と、逆転もあると見る。

   文春は、小沢を追及する東京地検特捜部の聴取前ミーティングのメンバーに、これまで脱税を担当してゼネコンを震え上がらせてきた財政経済班の山上秀明副部長が加わったことで、やはり「所得税法違反」を視野に入れていると書く。小沢氏の公設第一秘書大久保隆規容疑者を逮捕し、陸山会事務所を捜索したところ、途方もないカネが出てきたことから、密かに脱税での捜査を進めてきたと、地検関係者に語らせている。

   陸山会の保有する約10件の不動産が、本当は小沢氏の個人資産ではないかと、07年2月に記者会見で追及され、小沢氏は、陸山会と取り交わした「確認書」を報道陣に公開した。だがそれが、押収したパソコンから、記者会見直前に作成された偽装文書だったことが露見したことで、特捜部は不正蓄財で立証できるとし、「国会に逮捕許諾請求をして、民主党議員でも認めざるを得ない証拠は、刻々と揃いつつある」（前出の地検関係者）。

   同じ特集の中で、いまの時点での参議院選予測を宮川隆義・政治広報センター社長にしてもらっている。それによると、民主党は61議席で、非改選と合わせて123議席と、単独過半数にかろうじて1議席上回るとしているが、普天間基地移設問題も絡み、民主党政権も波乱含みである。＜下へ続く＞