「1600万円」減らせるもんなら減らしてみろ 名古屋市議会が市長に反発

＜テレビウォッチ＞これはホットニュース。徹夜に近い議会を終えたばかりで、ろくに寝てない河村たかし名古屋市長が、中継でナマ出演。「市民をなめとるですよ」と今市議会の顛末を語った。

市長提案を否決

   焦点は、市長が提案した「議会改革案」。議員定数を現在の75人から38人に減らす。議員報酬を1600万円から800万円に半減。年間600万円の政務調査費を廃止する、という大変な内容だ。

   河村市長の持論である「政治を変えるには議会から」の具体化で、そのもとは、「議員はボランティアであるべき。議員を家業とする人ではダメ」という考えだ。提案説明でも「議会のあり方で市民と大論争を巻き起こしたい」といった。

   この主張には現実の根拠もある。ニューヨーク、ロンドン、ロスなど主要都市で人口当たりの議員数がこんなに多いところはない。また議員報酬もべらぼうに高い。「800万円」は市民の平均年収だ。市長自らはすでに800万円にしている。「市民給与でやってもらおうよ」

   しかし、いまの議員はみな職業だから、これは当然ぶつかる。味方のはずの民主党議員までが敵にまわった。審議では「意味が分からない」「横暴だ」などという発言が続いたが、市長に発言の機会も与えられなかった。テレビが狙っているから、しゃべられては具合が悪い。

   議会は別の議会改革案（定数削減も報酬カットもなし）を可決したうえに、昨夜（3月23日）11時すぎ、委員会は市長提案を全会一致で否決した。さらに、昨09年12月に通した市長提案の「市民税10％減税」を、「1年限りとする」と修正が、きょうの本会議で通る見通しだ。

文   ヤンヤン| 似顔絵 池田マコト