金融パニック寸前！ＥＵ危機拡大に歯止めかかるか

   ギリシャの財政危機に端を発した金融不安で、欧州連合（EU）が統合以来最大の危機に直面している。統一通貨ユーロの下落が止まらず、世界同時株安まで引き起こした。市場はいま、国家に不安を抱いている。

財政破綻のドミノ倒し

   ギリシャは昨年政権交代があった。パパンドレウ首相の新政権が調べたところ、ギリシャの財政赤字が、EU加入条件である「GDP比3％」をはるかに超えていることがわかった。これまでの政権がウソをついていたのだ。

   財政悪化にはギリシャの事情があった。人口1000万人の小国だが、4人に1人が公務員で、さまざまな手当や年金システムで手厚く守られていて、これが財政を圧迫していたのだが、前政権はこれを隠したまま国債を発行し続けた。

   国債はドイツ、フランスなどEUの金融機関が大量に引き受けている。ギリシャが破綻したら影響は計り知れない。信用不安はたちまち欧州全体におよび、今月初めのニューヨークで株価が急落した。

   これを受けて、EU16カ国首脳会議は国際通貨基金（IMF）とともに、今後の危機も含めて、85兆円を超える前例のない巨額支援策を打ち出した。にもかかわらず、ユーロの下落は止まらず、一昨年夏には1ユーロ168円だったのが、17日には112円台をつける事態になった。

   市場はギリシャの財政赤字削減策の実効性に疑問をもっているのだ。ひとつには、ギリシャに蔓延する脱税がある。今月財務省が発表した脱税の疑いのある医師のリストには年収300万円という申告もあった。高級住宅に住み、ヨットも持っているような階層である。税金を払っていない富裕層が50 万人もいるという数字もある。

   しかし、財政が逼迫している国はギリシャだけではない。景気対策に国債を発効し続けていたポルトガルやスペインも、構造的にはギリシャと似ている。第2、第3のギリシャになる不安。市場は財政再建の緊縮政策が、さらに景気の回復を遅らせると不安視する。