「水産業復興特区」漁業権の民間開放で甦るか三陸漁業

漁業者と水産加工会社が共同会社

   こうした厳しい現状は、三陸沿岸の他の漁港も同じだが、国の支援を待ってはいられないと、石巻市の水産加工会社は新たな構想に取り組みはじめた。創業50年を超える水産加工会社の副社長・木村隆之さんは、｢厳しいけど水産業を変えなければと考えている。このピンチは、逆に今までのしがらみを外せる可能性が十分ある。強い産業になるようやらなければ｣という。

   木村さんが目指すのは、漁業者と水産加工会社が共同運営する法人の設立。趣旨に賛同する消費者から1万円の出資を募り、それを復興基金に漁船や漁具を調達し、付加価値のある商品を直接消費者に届ける。市場や問屋を通さない新しい水産業を目指しており、名付けて「三陸海産再生プロジェクト」。目標の会員は10万人で、始まったばかりだ。

   その下敷きとなったのは、知事の村井が打ち出した「水産業復興特区」だ。地元漁協が独占してきた漁業権を民間に開放し、民間資本を生かして地元漁業者と加工・流通業者が一体となって漁業を行うというものだ。ただ、村井は地元漁協との調整をせずに構想を発表したため、既得権を失うのを心配する地元漁協が猛反発し、特区構想の撤回を要望している。