大震災被災企業が注目する「市民ファンド」―個人が直接融資

投資詐欺のリスク大丈夫か？

   番組ゲストの藤沢久美さん（ソフィアバンク副代表）は、「こうした市民ファンドは、日本の金融革命のカギとなる可能性を秘めています。これまでの金融機関による投資は、投資家が出資をしても、そのお金がどこに行くのか見えませんでした。でも、市民ファンドなら相手が見える、その思いを感じることができる。これまでにない投資・融資のシステムです」と言う。

   森本「たしかに、融資審査はこれまでの金融機関より時間はかからなくて、融資を受ける方はいいかもしれませんが、投資をする方はむやみやたらに出資をするのはリスクもあります。詐欺的投資ファンド会社が出てくるかもしれない」

   藤沢「金融商品取引法という法律があり、金融の取り引きに関わる企業は必ず登録が義務付けられています。登録金融機関は金融庁のホームページなどで公開されているので、そこでチェックができるようになっています」

   市民ファンドは出資をするだけでなく、投資に対する配当として、商品や色々なサービスを受け取ることができる。また、ブログやツイッターなどを通して、経営者やその企業を身近に感じながら企業再建に参加している実感がある。投資分野も農業や林業、サッカーなどにも広がりを見せているという。ただ、市民経済が貧困な日本では、1400兆円もの個人資産の新しい活用手段となるまでには、まだまだ道は遠いだろう。

＊NHKクローズアップ現代（2011年7月21日放送「“市民ファンド”が被災地を支える」）

文・ナオジン