2024年 4月 30日 (火)

「ポスト菅」もはや誰がなっても「脱原発」しか選択肢なし

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態度曖昧な政治家…「維持派」だから?

   放射能汚染を巡る賠償問題についてはこう言う。

「東電の賠償額は今まで6~40兆円の幅で言われていたが、除染を加えると数百兆円のオーダーが出始めている。東電は今の上場会社の形を残したまま支払いできる金額ではなくなりつつあり、一般企業として残しておくことはありえない。チェルノブイリ事故でウクライナ政府は国家予算の数%、GDPの2~3%を費やし、今も除染していることでも想定できる」

   状況から見ても、脱原発に向かわざるを得ないというのだが、コメンテーターの松尾貴史(タレント)「政治家一人ひとりがそのことをどう考えるのか、明らかにしてほしいですね」

   立花胡桃(作家)も「(政治家は)状況を見ている人が多すぎる」と厳しい指摘をする。

文   モンブラン
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