企業・市民も罰せられる「暴力団排除条例」―こんなケースどうなの？

   東京と沖縄で10月1日（2011年）に暴力団排除条例が施行され、全都道府県が出そろった。主眼は一般市民が交際しないことで暴力団の資金源を絶つこと。違反すると市民も罰せられる。いってみれば、臭いを元から絶とうということだ。

「あなた暴力団員ですか」なんて聞けないし…

   警察庁は「表に出たものを警察が摘発するだけでは足りない。市民が勇気を持って、経済活動、商取引の中から暴力団との関係を遮断していくことが必要」という。長年の取り締まりでも、絶えずいたちごっこに終わってきた警察が、 最後に出した切り札ともいえる。具体的には「みかじめ料」「用心棒代」を払わない、暴力団のイベントや宴会は受け付けない、暴力団の利益になる商行為は禁止などだ。

   しかし、飲食店は外見だけで客を追い返すことができるのか。「あなたは暴力団ですか」と聞けるか。直接接する一般市民に荷が重過ぎないか。東京のあるすし店でも、「入ってきた客を断ることはできないし、出前もやっているから、配達先がどこだからと断るのは難しい」という。

   先週金曜日（9月30日）、熊本で暴力団組員2人が暴排条例違反で初めて逮捕された。容疑は飲食店経営者に「造花リース」の名目で「用心棒代」5000円を出させたというもの。4月1日に施行された熊本では、商店街の人たちは「いまはもう排除した」「最近来ない」という。暴力団事務所も減りつつあるが、まだ残っていたということか。あるいはみおな口にしないだけなのか。いずれにしても、これが度重なると払った方も罰せられる。これが新条例の最大の特徴だ。

文   ヤンヤン| 似顔絵 池田マコト