原発賠償あてにならない…留保や減額で生活再建メド立たず

賠償対象150万人。「和解センター」相談はたった600件

   国の「原子力損害賠償紛争解決センター」では、第三者の弁護士が被害者の個別事情に応じて賠償額を算定し、和解の仲介を行う。しかし、これまでにセンターに寄せられた相談件数はわずか600件余り。中所氏は「センターが和解案を出すまでに3か月はかかります。これでは余りにも緩慢だ。センター独自の基準を作り、仲介に乗り出すべきでしょう。賠償額の数字だけで評価せず、被害者の思い出や記録をも奪ってしまったことを自覚すべきです」と話す。

ナオジン

＊NHKクローズアップ現代（2012年1月23日放送「原発賠償　遠い生活再建」）