落としどころ見えない宮城・水産特区－魚は誰のものか

   宮城県の漁業関係者は、県が打ち出した水産特区構想に猛烈に怒っている。宮城県は屈指の水産県で、海岸線は小さな湾が並び、入江は山の裾まで迫るリアス式海岸が天然の良港となっているからだ。その数はおよそ100か所以上。しかし、多くの漁港が東日本大震災で壊滅的な打撃を受け、今でも漁港が使えなかったりで出漁停止が続いている。そうした中で水産特区構想が打ち出された。

   キャスターの国谷裕子は「漁業関係者は構想に猛烈に反発しています。急激な市場原理導入は日本の漁業を崩壊させると考えているからです。水産特区で日本の漁業は再生できるのかを検証します」と話す。

漁協「企業参入で漁業崩壊する」と猛反発

   宮城県の構想は、すべての港を平等に支援するのではなく、将来性が望める程度に応じて支援に優先順位を付け、これまで漁協が独占してきた漁業権に特区を設けて企業など外部資本の導入を推進するというものだ。全国漁業協同組合連合会（全漁連）などは「特区構想は漁業者の絆を分断し、秩序を崩壊させることにつながるものならば、断じて容認することはできない」と猛反発している。

   国谷「特区構想の背景にあるのは、震災以前から続く漁業の衰退と高齢化です。さらに、これまでの平等主義や漁協任せのあり方が漁業のじり貧を生んだという強い危機感があるようです」

   宮城県石巻市の桃浦漁港では漁師の半数が65歳以上の高齢者だが、ベテラン漁師は「企業の金が入ってくれば、どうしても利益優先となる。そうしたら、これまでの漁業も浜の集落も崩壊する」と危機感を募らせている。