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原発マネーは脱原発より強し！各地で推進派首長が続々当選

   その放射性セシウムをまき散らした元凶の原発だが、再稼働に向けて、野田佳彦首相を始めとする面々が突き進んでいるが、世論調査では再稼働に反対が過半数である。だが、新潮の「選挙なら『脱原発』が負け続けるわけ」にもあるように、このところの原発を抱える、もしくは原発建設予定自治体の首長選挙で、脱原発派の候補が負け続けているのだ。

   4月15日（2012年）に行われた浜岡原発を抱える静岡県御前崎市の市長選で、原発との共存政策をとってきた候補が大差で勝ち、昨年9月に行われた山口県上関町長選では、原発推進派の候補がこれも圧勝している。10月の北海道の泊原発から半径10キロ圏内にある岩内町長選でも原発容認派の現職が圧勝している。

   これはよく知られているように、原発による交付金がなければ町の財政が成り立たないし、雇用もなくなるという恐れが周辺住民にあるからだ。東京大学大学院の開沼博はこういっている。

「私は福島の事故後、泊原発近くの住民に『ここも福島のようになったら危険ですね』と尋ねた。すると『事故が起こるまでは生き続けられる』と答えた人がいました。つまり、彼らは原発に生活を頼らざるを得ない。そういう現実があるのです」

   原発マネーは脱原発より強し。この構造を変えるには、メディアはただ原発反対を唱えるだけではなく、原発に依存してきた生活から抜け出し、どうやったら自立していけるのかを具体的に提示しなくてはいけないはずだ。