海洋発電でも立ち後れ日本―英国は2020年までに全電力の15％原発2基分

電力会社、漁協、自治体、国が複雑に絡む利権

   資金難もネックだ。岩手県災害復興事業として実験場の設置を考えているが、少なくとも30億円が必要で、メドが立っていない。別のベンチャーの社長は、「ちょっとやってはストップして、資金調達。その繰り返し。海外とは大きく違う」という。自然エネルギーへの政府投資をみると、日本はイギリスの半分以下だ。イギリスは「政府が実験場を用意したのが大きい」（取材記者）という。日本では、漁協、自治体、国との折衝を全部ベンチャーがやらないといけない。その差は歴然である。

   木下教授は漁協が電力の事業者になれないという別のネックもあるという。「一緒にやれれば問題の8割方は解決してしまう。岩手の場合でも、大きな戦略を立てて、自治体、住民、漁民全体で取り組めばいい。成功すれば全国に広がる」というのだが……。

   電力の3割を担っていた原発が止まり、自然エネルギーの活用は喫緊の課題だ。しかし、政府が動き出す気配はない。イギリスが目標を定めたのは10年前である。この違いは何なのか。同じ海洋国家だというのに、何ともやりきれない。

ヤンヤン

＊NHKクローズアップ現代（2012年5月10日放送「海から電気を作り出せ」）