1月末からIOC覆面調査「五輪開催支持率」日本の多数派「どちらでもない」

   2020年に東京五輪の開催を目指す日本の招致団が7日（2013年1月）、スイス･ローザンヌのIOC本部を訪れ立候補ファイルを提出した。招致の成否を決めるといわれるのが、IOCが覆面で調査する「国内の支持率」だ。どのようにいつ行われるのか。

猪瀬都知事「イエスかノー。『どちらでもない』はダメ｣

   国民がどの程度開催を支持しているかを調査する「IOCの覆面調査」の狙いについて、元IOC副会長の猪谷千春は｢IOCとしては、選手が歓迎される国に選手を派遣したいわけです｣という。では、どのように行われるのか。猪谷は｢申し訳ないが、その点については何とも申し上げられません。ただ、IOCが直接はやりません。IOCがあるところに依頼して行うのです｣という。

   この覆面調査について、招致の責任者である猪瀬都知事がポロッとこう漏らした。｢外国人が来て調査するんじゃないんです。日本人が聞いてきます。それは誰だか分からない。イエスかノー。そのときに『どちらでもない』という謙虚な気持ちはまったく意味がありません｣

   調査はすでに2回実施されており、昨年（2012年）5月時点では、スペイン･マドリード78％、トルコ･イスタンブール73％、東京47％と、極端に東京は低かった。これがロンドン五輪を経た11月時点では、マドリード、イスタンブールは同率で、東京が66％にアップした。それでも猪谷は｢75％以上は必要なんですよ｣という。

文   モンブラン