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3・11浦安液状化で三井不動産元社員「わかってたけど対策取らなかった」

   先週号で石原慎太郎氏が脳梗塞であったことをすっぱ抜いた週刊新潮は、退院してからも石原に張りつき、レンタルビデオ屋で20本ものビデオを借りている姿を撮っている。ちなみに、借りたのは『白昼堂々』『鬼畜』『わるいやつら』『小川の辺』。病後だからビデオでも見て過ごす心境なのだろう。でもこれを1週間で見るのは大変ですな。

   週刊文春の底力が今週もすごい。これも注目記事。3・11の大地震で液状化被害を受けた千葉県浦安市では、復興した地域もあるが、いまだにそこから抜け出られない地域もある。入船地区にある「パークシティ・タウンハウスⅢ」もその一つ。1981年から三井不動産が造成・建築を行い、3000万円後半で販売した「夢の戸建て」住宅である。

   そこが液状化したが、道路を挟んだ向かいの住宅公団などは被害が出ていないことに気づいた住民たちが、分譲元の三井不動産側に被害の相談をしたが、門前払いされてしまった。業を煮やした住民たちが2012年2月に三井不動産と販売子会社を相手取って裁判を起こしたのである。三井不動産側は「責任はない」と主張しているが、ここへきて「三井側のいうことはウソだ」と断定する人物が出てきたのだ。三井不動産元社員の石崎斯征氏（70）である。彼はこう語っている。

＜「三井不動産は地盤対策を施さなければ液状化被害が出ることがわかっていながら、コストを理由に十分な対策もせず、その事実を隠したまま分譲販売したのです。このたびの裁判での三井側の不誠実極まりない対応を見て、私自身が証言せねばならないと思い至りました」＞

   週刊文春によれば、＜石崎氏は東京大学農学部で農業土木を専攻。一九六九年に三井不動産に入社し、二○○○年まで社員として勤務。神戸支店長も務めた。

「『私は七二年から七七年頃にかけて、浦安市の埋立地における宅地開発部門の担当になりました。具体的には、弁天地区に戸建住宅を最初に分譲するための担当です。この弁天地区は、今回問題になっている入船地区と舞浜地区のちょうど中間に位置し、それぞれ一・五キロ程の距離です』（同前）

   当時、三井不動産では弁天地区に中高層マンション建設が計画されていたが、六四年、新潟地震によって大規模な液状化被害が発生。関東地方での地震発生の可能性が取り沙汰されていた。さらに浦安市猫実地区の小学校では地盤沈下が原因で、校舎の『折れ曲がり現象』が報告されていたという。

『本当に埋立地にマンションを建てていいものか、議論になりました。私は宅地開発部門の担当者として〈浦安の埋立地は、地盤改良をしなければ液状化の危険性を払拭できない〉と何度も何度も上層部に進言しました』（同前）」＞（週刊文春）

   私の友人も千葉に住み、液状化で大変な思いをしたが、他人ごとではない。この裁判の続報を是非やってもらいたい。