2024年 4月 26日 (金)

「0増5減」強行突破!急ぐ与党なぜ?何もしないと最高裁で「選挙無効」

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   巨大ボードの伏字を剥がしながら、司会のみのもんたが進める。「さて、0増5減。与野党の攻防がだんだん激化しています。与党は委員会できょう(2013年4月19日)にも強行採決の構えです」

   衆議院の1票の不平等を2票未満に抑える区割り法案で、野党は0増5減では違憲状態を脱することができない反対しているが、与党は参院で否決されても、衆院の3分の2の賛成で強行突破を決めている。

参院審議・否決、衆院3分の2可決を見越して強行審議入り

   もともと0増5減は、昨年(2012年)の党首討論で野田首相が衆議院の解散と引き替えに約束した案件だ。それから5か月で裁判所から違憲判決が16回も出た。そして、0増5減では再び違憲になる事もわかってきた。それでも与党が急ぐのはなぜか。

   「違憲・無効」判決が続いたのは高等裁判所で、各地の選挙管理委員会は最高裁の上告している。その判断が出るのが、早ければ秋だ。このときまでに国会が何もしなければ、今度は最高裁で「選挙無効」の判断が出る可能性がある。そうなったら選挙やり直しという議論も出てくるだろう。与党としてはその事態だけはどうしても避けたい。

   参院審議・否決、衆院での再可決を考えると、スケジュール的には衆院での審議入りは今週がギリギリというわけだ。

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