福知山線事故から8年～遺族たちの無念「JR西日本に責任ないのか」

「イギリス」企業・自治体を罰する法改正で大事故激減

   イギリスはこの矛盾を解消するため、経済界から反論が出るなか、10年以上に及ぶ議論の末に企業の責任を問う新たな法律を作った。死亡事故を起こした場合、個人には明らかに法令違反はなくても、企業や自治体のといった組織を罰することができ、安全対策が不備と認められた場合は、上限のない罰金が課せられる。この罰則による抑止効果で、以来、大事故は起きていないという。

   アメリカは刑事罰による処罰重視のイギリス型とは対照的に、事故原因究明を優先した民事による懲罰的な損害賠償で責任を問う方法をとっている。

   では、日本は安全な社会をつくるために、組織の責任を問うにはどういう方法があるのか。日本では事故だけでなく、責任の所在を明確にしない文化的側面をどう捉えていくかも絡んでくる。柳田は｢社会文化のあり方が問われるわけで、これは大変なこと。法律家だけでなく、さまざまな人が参加したディスカッションが必要です。その問題提起を福知山線脱線事故の被害者がしていると思います｣と、その難しさを指摘した。

モンブラン

＊NHKクローズアップ現代（2013年4月24日放送「『企業の罪』は問えるのか～JR福知山線脱線事故8年～」）