グローバル企業あの手この手の税金逃れ…英国議会スタバ事情聴取

日本の租税回避2800億円。これでも氷山の一角

   税収不足に悩む先進国間では、国境の壁を越えてタックスヘイブンや租税回避スキームへの包囲網を形成する連携が始まっている。ロンドンとワシントンに本部を置く国際タックスシェルター情報センター（JITSIC）を取材した岡田真理紗（NHK社会部記者）が報告した。「秘密保持のため、本部がどこにあるかわかるような映像は撮らないという条件で取材が許可されました」

   センターには昨年7月から国税庁の今成剛が派遣されていた。国税庁から指示があった日本企業の資金操作の解明を担当している。内多は「こうした国を越えた連携は今後、進展しますか」と三木教授に聞く。

   三木教授「これまで税のシステムはバラバラでした。そのため、グローバルに事業を展開する企業の動きの全体を見るということが困難でした。でも、各国の連携が進み、日常的に情報交換ができるようになれば、それぞれの国の税務当局はすぐに新たな動きをつかめます。

   租税回避が活発化すれば、その分の税金は誰が負担するのか。国境を越えられない庶民で、やがては民主主義の根幹を揺るがします。民主主義を守るためにも、国家間の連携が必要です」

   租税回避をする企業の背後にはタックスプロモーターと呼ばれる税理士や会計士のグループが存在し､各国の税の抜け穴を探しては入れ知恵をする。日本の国税当局によると、海外がらみの申告漏れ2800億円を超えるという。しかし、これでもごく一部に過ぎない。

ナオジン

＊NHKクローズアップ現代（2013年5月27日放送「『租税回避マネー』を追え～国家vs.グローバル企業～」）