1969年「東大安田講堂」機動隊導入で文部省と「密約」…45年ぶり教授会執行部の新資料

   45年前の東大紛争は、機動隊の導入によってその後の大学自治を変容させ、入試も中止になった。大学執行部は何を考えていたのか。それを示す資料が見つかった。学生側の記録は多いが、大学側のものは初めてである。

   紛争の発端は医学部だった。閉鎖的な体質の改革を求める学生を処分し、抗議した学生排除に機動隊を導入したため、動きは全学に拡大した。学生に大学院生、助手らまでが同調して、「大学とは何か」「大学自治とは」「学問とは」という大論争になった。

話し合い解決閉ざした大御所・南原繁の圧力「まだ機動隊入れないのか」

   全国の大学で学園紛争が起こり、高度成長の矛盾や大学のあり方を問うていた。東大紛争はその象徴として、他大学からの学生、活動家が加わって、ついに安田講堂の占拠に至る。

   大学は事態収拾のため、加藤一郎・総長代行（法学部教授）を中心に、新たな執行部を選んだ。いずれも若手の選りすぐりだ。今回見つかった記録は、事件後に執行部が残した証言（座談会）で、原稿用紙600枚に及ぶ。10年前に亡くなった植村泰忠・理学部教授（当時）が残していた。

   記録の大半は1969年1月18日の安田講堂への機動隊導入に至る経緯につてである。執行部ははじめ学生との対話による解決を考えていた。大内力・経済学部教授は「大人の論理ですり抜けようとして問題をもつれさせた。子どもの論理かもしれないが、学生の次元まで立ち戻ったほうがいい」と語っていた。

   大学は対話集会を開き医学部処分の撤回など譲歩もした。しかし、事態は好転せず。南原繁・元総長らの重圧もあった。戦後を代表する知識人だが、「秩序維持」を主張していた。

   大内「毎朝のように南原先生から電話で『まだ（機動隊を）入れないのか』とずいぶんやられた」