劇団四季「浅利慶太」同じこと繰り返すアルツハイマー!見かねた親友が引退勧告

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<「今年は劇団創立60周年。僕も81歳になった。医師からも、無理をしないで欲しいと言われている。今日は、僕が劇団トップとしてする、最後の話になると思う」>

   「オペラ座の怪人」「キャッツ」「ライオンキング」など数々のミュージカルをヒットさせてきた劇団四季の浅利慶太さんが6月16日(2014年6月)、劇団員を前に突然の引退宣言をしたと『週刊新潮』が報じている。

   年齢からいっても引き時ではあるのかもしれないが、創立60周年は去年のことだし、次に引用するように、浅利さんの言動がどこか変だというのだ。

<「みなさんに大幅なボーナスをあげたいんだ。財源は37億4000万円。(中略)11年以上の在籍者を年次ごとに6段階に分けて、37億円を払いたい。振り込みは7月14日の劇団創立記念日」>

   大盤振る舞いではあるが、払う額に大きな『格差』があるというのである。<「役員でも1000万円程度しかもらえないのに、浅利先生の奥さんで専属女優である野村玲子さんは、1億以上も貰えるというのですから」(劇団の中堅技術スタッフ)>

   慶応大学時代からの友人である音楽評論家の安倍寧さん(81)がこう話す。<「彼は、軽度のアルツハイマー型認知症。正確に言えば、認知障害です」>

   安倍さんが不安を感じたのは6~7年前のことだという。<「舞台の初日、浅利がロビーに立ち、観客を出迎えて挨拶するのが『四季』の慣習になっています。それが、その場で僕を見つけると、『前に紹介してもらった3軒のレストランは美味しかった。早く4軒目を教えてくれよ』とか、『今日は1人かい。奥さんは一緒じゃないの?』と、同じことばかり繰り返して聞いてくるのです。それでおかしいなと思い始めました」>

   安倍さんと浅利さんは同じ人間ドックを利用しているため、浅利さんが専門医から認知障害だと診断された事実を知ったという。浅利さんの症状は軽度だが、新しい記憶の積み重ねが困難で、固有名詞を思い出すことが難しいそうだ。

   そこで安倍さんは浅利さんの妻・野村玲子さんに相談した後、親友に『引退勧告』をする決意を固めた。2人が対峙したのは3月20日、浜松町にある四季東京事務所の浅利さんの執務室。

<「最初は、浅利も『ありがとう』と言ってくれましたが、認知障害と診断した医師を『あの医者はヤブだから信用できない』と言い出す始末でした。そこで私は、『じゃあ、何でアリセプトという薬を飲んでいるのか』と聞き返しました」>

   アリセプトは国内で広く使われている認知症改善薬だという。<「彼は『誰が君に教えたんだ』と犯人探しのようなことばかり言っていた。私が『そんなことは問題じゃない』と言うと、最後に彼は『言いたければ、言って構わない』と捨て台詞を残したのです」>

   週刊新潮が浅利さん本人に尋ねると、こう答えたという。<「(認知障害は)そんなことはまったくない。告げ口した悪いヤツがいるとわかっています。(功労金の支払いは)いや、あの今年で61周年……。まあ、それで僕は引きますので……。週刊新潮が出たら、僕はきっとクビになると思います>

   けさ28日(2014年6月)付の朝日新聞が、浅利さんが四季株式会社の社長を退任したと報じている。

左遷され頭に来た私に浅利さんがひと言「1年だけ我慢してみないか」優れた人心収攬術

   ここで私事で恐縮だが、浅利さんと私について触れさせていただきたい。私が最初に浅利さんと会ったのは30代の初め。彼を通じて新自由クラブ(当時)の河野洋平さんや安倍寧さんたちと知り合う。当時大人気だった越路吹雪のリサイタルにも何度かお邪魔した。

   だが、越路さんが亡くなりドル箱を失った四季は、参宮橋にあった四季の事務所や稽古場をあざみ野へ移さざるをえなくなり、長年の友人である安倍さんの顧問料も支払えなくなる。困った浅利さんから、私にその旨を安倍さんに伝えてくれないかといわれ、安倍さんに会いに行くが、承服しかねた安倍さんとの仲がギクシャクする時期もあった。

   四季が大きく飛躍するきっかけは、都庁近くの空き地を借りてテント小屋を作り「キャッツ」を始めたことである。作品のすばらしさはもちろんだが、期間を区切ってのテント小屋公演という発想がユニークで、「キャッツ」は爆発的な人気を呼んだ。

   浅利さんに劇団員の女性と見合いをさせられたことも懐かしい思い出である。一番忘れられないのは、私がジャニーズ事務所のスキャンダルを週刊現代で記事にして大騒ぎになり、会社は収拾するために私を婦人誌へ飛ばしたときのことだ。会社のやり方に頭にきた私は、銀座のバーで浅利さんと会って辞める覚悟を話し、浅利さんのところで秘書として雇ってくれないかと頼んだ。しばらく私の目をじっと見つめ、浅利さんはこういった。

「君の気持ちはわかった。だが、婦人誌へいったばかりでは、そこの仕事が好きになるかどうかわからない。1年だけ我慢してみないか。1年経って君が辞めたいというなら僕が責任を持って面倒を見よう」

   このひと言がなかったら、私は会社を辞めていたと思う。合わないと思っていた婦人誌は意外にやってみるとおもしろかった。そして2年後に月刊現代へ移った。

   こういういい方は失礼になるかもしれないが、私がこれまで会った中で浅利さんほど優れた人はいないと思っている。演出家としてはもちろんだが、人心収攬術、弁舌のさわやかさと説得力、経営者としても秀でている。だがそうした人にも年齢による『老い』は確実に来る。

   しばらく前にこういわれた。「元木くん、60代と70代は全然違うよ。君ももうすぐ70になる。気をつけなさい」

   そして70代と80代も違うのだろう。寂しい。

「残業代ゼロ」でも痛くも痒くもない官僚たち!部署ごとに配分される超過勤務手当

   以前から『週刊ポスト』の安倍首相批判、官僚批判は鋭く、見るべきものが多いが、今週の週刊ポストは3本まとめて安倍・官僚批判。今週一押しの読むべき特集である。

   はじめは安倍首相と財界が狙っているサラリーマンの残業代をゼロにしろという策略について。<安倍政権が、ついに本性を露にして国民生活に牙をむいた。サラリーマンの残業代をゼロにする「ホワイトカラーエグゼンプション」の導入を打ち出したことは、すでに大きな反発と波紋を呼んでいる。

   6月11日の甘利明・経済産業相、田村憲久・厚生労働相、菅義偉・官房長官の3大臣会合で「年収1000万円超」の準管理職のサラリーマンに残業代ゼロを適用することを合意し、6月末に発表する『新成長戦略』に盛り込む方針だ>

   週刊ポストによれば、今回は「年収1000万円は労働者の(上位)3~4%に入るような明確に高い賃金」(甘利大臣)といういい方で、国民に「そんなに年収のある人ならいいか」と思わせようとしているそうだ。しかし、政府や経団連の本当の狙いはそこではなく、「年収600万円台後半」のサラリーマンへ拡大しようとしているというのだ。そして、政府と財界の最終目標は、残業代ゼロの制度を「年収400万円以下」の社員にまで拡大することだという。

<特に許しがたいのは、民間サラリーマンにリスクを押しつけようとしている役人たちは、このホワイトカラーエグゼンプションが実施されても痛くも痒くもないことだ。
   元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授が語る。
   「霞ヶ関の行政職の官僚は全員、労働時間規制の対象外で、いわばすでにホワイトカラーエグゼンプションが適用されているようなものだが、残業代は出ます。しかも、超過勤務手当の予算総額は決まっているから、個々の職員が実際に残業した時間ではなく、忙しい部署の職員には多く、そうでない部署には少なく配分される。私が忙しい部署にいたとき、1人だけ仕事を早く処理して先に帰宅しても残業代がついていました」
   残業しなくとも残業代がもらえるとしたら特権というより『公金横領』だろう>

   支給される残業代は、国家公務員全体で昨年度の約1428億円から今年度は約1539億円へと予算8%増の大盤振る舞いがなされているのだ。 サラリーマンには厳しい条件を平気で押しつけ、自分たちはのうのうと残業代をもらい天下りのし放題では、天が許さない。

安倍政権が目論む「年金第3号被保険者」廃止!主婦にも月1万5000円の掛け金負担

   さらに見逃してならないのは「主婦年金廃止」の動きであると週刊ポストは書いている。主婦は「第3号被保険者」として保険料を負担しなくても将来、年金を受け取れる仕組みになっている。その「第3号」制度を廃止して、主婦にも月額約1万5000円の保険料を負担させようという計画があるのだ。

<その中ではパート勤務の妻を厚生年金に加入させるよう制度変更(2016年10月施行)して、約1000万人いる第3号被保険者を減らすことがハッキリと図で記されている。その先に狙われているのが「主婦年金」(第3号制度)廃止なのだ。
   年金官僚たちはこれまで「主婦は保険料を払わずに年金をもらえる。不公平だ」という説明を繰り返してきた。それを真に受けた大新聞やテレビも「主婦はズルイ」と煽った。11年には、当時の小宮山洋子・厚労相が「(第3号制度は)本当におかしな仕組みだ」と語ったこともある。
   本当におかしいのは、そういってきた者たちのほうだ。「不公平論」は真っ赤なウソなのである。年金博士としてお馴染みの社会保険労務士・北村庄吾氏が解説する。
   「第3号制度が導入されたのは1986年です。当時財政の再計算が行われ、将来の給与が増える分、サラリーマンが加入する厚生年金の保険料率は10.6%から12.4%(労使合計)へ引き上げられた経緯があります」
   つまり、主婦の保険料は夫の負担をアップさせることで補ったのだ。(中略)「もし第3号制度を廃止するというなら、その分サラリーマンの保険料を下げるのが筋です」(北村氏)>

   週刊ポストは年金の納付率にもインチキがあると批判する。<5月下旬、新聞各紙は「国民年金の納付率、4年ぶりに60%台に」と報じた。

   厚労省が発表している納付率は10年度に60%を割り込み、12年度は「59.0%」、それが13年度に回復したというのだ。

   手元に、一般には公表されていないA4版1枚の厚労省資料がある。そこに記された実際の納付率は60%どころか「39.9%」(12年度)となっている>

   妻にも年金を払わせるという策略の裏には、彼女たちを社会に出させて少子化による若年労働者不足に苦しむ経済界が労働力として安く使おうという目論見があるというのである。

<安倍政権は「女性が輝く日本」を成長戦略の柱に据え、2020年までに企業の役員や管理職など社会の指導的立場で活躍する女性の割合を30%にするという目標を掲げた。
   しかし、そんなきれいごとを額面通りに受け取る者はいない。企業が欲しがっているのは管理職でも役員でもなく、明らかに目先の安価な労働力だからである>

   今まで主婦をやっていた女性のうち、社会に出て主要な地位に就ける人などごくごくわずかでしかないこと、誰にだってわかる。さらに、週刊ポストは300万人といわれるそうした主婦たちを職業訓練し、派遣するビジネスがこれから大儲けすることになるという。そこに安倍首相と親しい人材派遣業の大手「パソナ」と麻生太郎副総理兼財務相のファミリー企業の1社「アソウ・ヒューマニーセンター」が参入し、美味しい汁を吸っていると追及する。経済ジャーナリストの萩原博子氏の批判は的を射ている。

<「安倍政権の成長戦略はみんな個別企業の利益に直結しています。法人税引き下げやホワイトカラーエグゼンプションは経団連の大企業の利益に沿った政策であり、今年解禁された薬のネット販売は総理のプレーンである楽天の三木谷さんのビジネスでしょう。この事業も主婦の再就職を応援するといえば聞こえはいいが、税金を使ってブレーンの竹中さんの企業や麻生グループの商売に使われている。それは安倍さんの政策を決めているのが諮問機関の経営者やブレーンたちで、国民のためではなく、彼らの利権づくりのための政策でしかないからです。こんな発想で女性の社会進出といわれても、最後に割を食うのは女性や働く人たちです」>

   安倍政権はこの国の形を変えてしまうだけでなく、そこに住む人間たちに一部の大企業や政治家、官僚たちの意のままに動くことを強要する政権である。とすれば『史上最悪の政権』といってもいい過ぎではないはずだ。

   かつて週刊現代、週刊ポストは「サラリーマンのための週刊誌」を売り物にしてきたが、今こそサラリーマンや高齢者の真の味方であってほしいと、切に思う。そうすれば必ず部数もついてくるはずである。

「集団的自衛権容認」で自衛官は何人死ぬのか?国際紛争地へ500~1000人規模の派兵要請

   週刊現代は安倍首相の「戦争のできる国」への変更は、自衛隊が血を流すことだと批判しているが、少し腰が引けている。もっとハッキリ「安倍首相は自衛隊に死んでくれといえ」となぜ打たなかったのか。

<93年の「核危機」の際、密かにアメリカ政府は「第二次朝鮮戦争」が仮に勃発した場合の試算を行っている。当時国防長官だったウィリアム・J・ペリー氏がのちに明かした内容は、次のようなものだった。
   「朝鮮半島で戦争が勃発すれば、最初の90日間で米軍兵士の死傷者が5万2000人、韓国軍の死傷者が49万人にのぼる。市民にも大量の死者が出る」>

   自衛隊が参加させられた場合、死傷者はどれぐらいになるのか知りたいものだ。<「イラクやシリア、ウクライナ、南スーダン、リビア、ナイジェリアといった、現在紛争が起きている場所にはそれぞれ500~1000人規模の派兵を求められる可能性があります。当然、死傷者が出ることにもなるでしょう」(軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏)>

   死傷者が出ることになるのではなく、死者が出ることは間違いない。<しかし、これから支払うことになる代償は決して小さくない><威勢がいいだけの安倍総理の言葉を無邪気に礼賛する若者たちは、本当にその覚悟があるのだろうか><おそらく安倍総理には、自分がそんな『暴力の連鎖』に足を踏み入れているという自覚はない>

   朝日新聞のような書き方である。週刊誌ならもっと直截な言葉を使って批判すべきではないか。集団的自衛権容認の代償は大きく、暴力の連鎖はアメリカや中国のようにテロに怯える国民監視国家へとまっしぐらに突き進むはずである。

   「慰安婦問題を巡る日韓間のやり取りの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~」と銘打たれた21ページの報告書が6月20日に発表された。そのことを受けて週刊新潮と週刊文春が鬼の首を取ったように「『河野談話を踏み台にした『福島瑞穂社民党元党首』売国の履歴書」(週刊新潮)、「河野洋平を証人喚問せよ!」(週刊文春)と騒いでいるが、私には両誌とも「集団ヒステリー」に近いように思えてならない。

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ/1990年11月「FRIDAY」編集長/1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長/1999年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長/2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(現オーマイライフ)で、編集長、代表取締役社長を務める
現在(2008年10月)、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」(講談社)/「週刊誌編集長」(展望社)/「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社)/「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス)/「競馬必勝放浪記」(祥伝社新書)ほか

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