「多重介護」で生活破綻していく現役世代！一人で背負い込み会社も退職

英国では介護者支援法

   こうした中、多重介護者の負担を軽くするための新しい動きが横浜市で始まっている。介護ヘルパー、看護師、医師、弁護士、市民後見人など、さまざまな人たちが連携しながら、介護者を支援していこうというのだ。介護される人の病気の状況、介護する人の置かれている状況（家族関係、経済面など）を一つ一つ書き出して、マップ化することで課題や解決策を見出していく。見える事例検討会・八森淳の「ある方を支えると家族も支えないといけない。地域のことも考えないといけない。マップを通して多職種で議論することでできるのではないか」という可能性を報じた。

   国谷「介護サービスというのは家族介護を前提に始まりました。でも、介護をする家族の問題はこれまで見過ごされてきました。介護サービスの限界が来たような気がします」

   日本ケアラー連盟の牧野史子代表理事はこう答えた。「一人で複数の家族を介護するのは限界があります。仕事を続けることも難しくなります。介護する人をサポートする制度が必要なんです。介護者への一番必要とされている支援は自分に何かあったときに急に使えるもの。さらに、介護者の生活保障につながる経済支援が求められています。

   介護している人も健康的な生活を送る権利があるという人権擁護の視点が英国では介護者支援法という法律で守られていて、日本にもそういう考えを導入する時期に来ていると思います」

   英国よりもさらに高齢化が進む日本にもかかわらず、こうした面でのサポートは大きく遅れている。

ナオジン

＊NHKクローズアップ現代（2014年11月10日放送「『多重介護』担い手たちの悲鳴」）