住宅街を襲う「建設残土」家のすぐ裏に巨大な人工の山！崩落して死傷者や家屋押し潰し

17府県に「残土条例」県外からの運び込み拒否した千葉・君津市

   自治体としてもこの事態になんとか対処しようとしている。17府県に「残土条例」があり、千葉県は県職員が4か月に1回現場で検査をしている。高さが基準以下か、傾斜が急な角度になっていないかなどをチェックする。「30度以下なら崩壊の恐れは少ないと判断します」（県職員）

   県よりもさらに厳しい基準を設けたのが千葉・君津市だ。1年に100万立法メートルの建設残土が持ち込まれ、その9割以上が県外の東京や神奈川からのものだった。崩落事故も相次ぎ、平成24年に条例を改正して規制を強化した。持ち込み残土を県内で出るものだけに限ったのだ。しかし、今度は周辺自治体に流れ、君津市の環境保全課・石山英樹副課長は「心苦しい」と悩む。

   藤倉教授「自治体だけの対応では限界があります。国が法律を作って全体的に規制することが急がれますね。すぐ法律ができなくても、ルールをたびたび守らない悪徳業者には公共事業に参加させない、入札させないというようなことはできるはずです」

   国谷裕子キャスター「ただ、残土処理を予算に組み込むということになれば、コストは高くなりますね」

   藤倉教授「大深度地下の工事などが多くなれば、その分建設残土も出てきます。地下を掘るのはコストがかかるということを、工事発注者は自覚することが迫られています」

   国谷「東京オリンピック・パラリンピック、リニア中央新幹線など大規模な建設工事が始まります。建設残土の問題を後回しにすることはできません」

カズキ

＊NHKクローズアップ現代（2014年12月9日放送「『建設残土』が家を襲う」）