「にぎわい革命」過疎なんて言うな！うちの町は元気だぞ...子育て世代が移住する小島、毎年80万人が訪れる農村
人口減少をどう食い止めるかは地方の最大の課題だ。安倍内閣も地方創生を掲げるが、これまで国の施策が成功した試しはない。この逆境に立ち向かう人々に着目した2回シリーズの1回目。地方の官民の新しい発想で人口が増加したり、にぎわいを取り戻した例を伝えた。
自立まで3年間、毎月15万円を支給
島根県松江市から船で3時間、60キロの隠岐諸島にある海士町は、おととし（2013年）から人口が増加に転じた。子育て世代の移住で、生まれた子どもが亡くなった人を上回ったのである。「私は京都」「北海道で、妻は大分」などと答える。人口2300人の過疎の町にこの10年で437人の若い世代が移住した。保育園は子どもの声であふれ、移住者用の町営住宅建設は100棟を超えたが、追いつかない。
町は全国に先駆けて「移住者支援制度」を作った。2年前に千葉から来てかきの養殖をしている男性（32）には、自立まで3年間、毎月15万円が支給される。起業を支援する独自の貸し出し制度がある。町が全国から支援者を募る。1口50万円で、利息は島の特産品。7年後に一括返済するのだが、払えなければ町が建て替えて保証する。この制度で農業、水産業、ITなど14の会社ができた。
かきなどの海産物はアメリカ、ドバイ向けで、売り上げが2億円を超えた。地域経済が甦ろうとしている。
山内道雄町長は自分の給与を50％カットしている。課長クラスもならって、年間2億円を捻出した。役場職員の給料は日本一安くなったが、職員は「町が生き残るためには人を呼び込まないと」という。「人づくりが成功すれば、全国に広がる。日本が変わる」と町長は明るい。
全国の自治体にアドバイスをしている日本総研の藻谷浩介氏は、「20年以上も の努力の結果です。月15万円は生活保護費より安い。企業の新人教育への投資と一緒」と話す。「阪神淡路大震災以後、若い人の意識が変わった」という。かつてはみな都会を目指したが、いま都会の学歴の高い人の中に、手に職をつけて自然のなかで子育てをという人が増えている。「全国でも10本の指に入る悪条件の島ですからね、感無量です」
