株価2万円台でも盛り上がらない「賃金」「消費」！生活防衛モードすっかり定着

円安頼みの経済見通し

   なぜ個人消費は伸びないのか。元日銀理事で富士通総研の早川英男氏は「期待で動く金融市場は円安、株高を起こしたが、企業や家庭は期待では動きません」という。企業は収益がよくなってもボーナスはともかく、賃上げにはなかなか踏み込まない。バブル崩壊に始まる数々のダメージで「慎重なクセがついた」と見る。

   賃上げに踏み切った企業も背景はさまざまだ。スマホ向けの液晶バネルの大手「ジャパン・ディスプレイ」は今月から月額3000円アップした。人材確保のためだ。中国などからの受注増で輸出が30％増え、「強い技術力と開発力で社員への期待をこめて」という。

   自動車用電子部品を作る社員20人の平電機（静岡・長泉町）は、新規採用の初任給を5万円アップして21万円にした。若手社員の賃金もアップする。転職されないためだ。代わりに社長は2割カット、年配社員の昇給はストップした。「でないと人が来ない」と社長は語る。

   有効求人倍率は年初から1.15と高い水準にある。実態は人手不足なのだ。早川氏は「一番大きいのは団塊の世代の退職です。生産年齢人口（15～64歳）は94年をピークに減少し続けています。これは長期間続く」という。だから賃金上昇も少しづつ時間をかけて実現するしかないのだという。

   「今年の後半には物価上昇率は上がると思う」ともいった。ただ、条件の1つに「原油安という神風を生かして」といったのが気になった。日銀のシナリオにはなかった偶然である。人手不足が景気回復を後押しするという観測もあるそうだ。もっとも、経済予測に正解なんかない。「ホントかよ」といいたくなる。

ヤンヤン

＊NHKクローズアップ現代（2015年4月16日放送「景気回復はどこまで～検証・日本経済～」）