2024年 5月 4日 (土)

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原発再稼働差し止め仮処分の福井地裁・樋口英明裁判長「最後にして最大の意地」

   4月4日に福井地裁で出された関西電力高浜原発3、4号機に対する「再稼働差し止め仮処分」を認めるという判決は画期的であった。『週刊朝日』が書いているように、担当判事が昨年5月にも大飯原発運転差し止め判決(関電控訴で高裁で審理中)を出した樋口英明裁判長だったから、原告側には勝算はあった。

   だが、週刊現代によれば、<これまでの原発行政の常識を打ち破り、「歴史に残る」決定を下した樋口裁判官。だが、本来であれば、樋口氏は今回の仮処分を決定することはできなかった。なぜなら4月1日付で、同氏は福井地裁から名古屋家裁に異動。「左遷」されていた>からだ。

   だが、樋口氏は職務の取扱上さし迫った必要があるときは、同じ管轄内の裁判官であれば、当該審理での裁判官の職務を代理で行うことができるという「職務代行」というものを使って、<飛ばされたはずの樋口氏が「職務代行」を使うことで、最後にして最大の抵抗を行い、意地を示したのだ>(週刊現代)

   仮処分に対しては、関電側が不服申し立てをした上で仮処分を覆すか、本訴の提起が必要となるから、どちらにしても再稼働はずれ込むことが確実になったのである。

   今回仮処分が出たことで、あちこちの裁判所で仮処分申請を起こすことができるようになったが、関電側にはこんな脅しがあるというのだ。<仮処分の後の本訴で原告側が敗訴した場合、電力会社から再稼働できなかったことによる損害賠償を求められる恐れもあり、川内原発差し止めの仮処分申請では1月に原告住民の一部が申し立てを取り下げている。仮に電力会社にこうした手段に出られたら、原告住民側には大きな痛手になるだろう>(週刊朝日)

   権力とピッタリの電力会社ならやりそうなことだ。

   週刊朝日、週刊現代の論調とは違って、週刊新潮は「『あの人だから』と指呼される『高浜原発』差し止め裁判官」、週刊文春は「高浜原発『差し止め裁判長』に京大地震学の権威も呆れた」と、樋口裁判官を揶揄する内容を掲載しているが、どれほどの覚悟がこの判決には必要だったのかを考えれば、私にはこのような記事は書けない。

   4月22日に川内原発の仮処分申請に対する決定が出たが、案の定、申請を鹿児島地裁は却下した。一人の孤高の裁判官が自分の人生を賭けて出した判決に、われもと続く者はいないようである。

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ/1990年11月「FRIDAY」編集長/1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長/1999年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長/2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(現オーマイライフ)で、編集長、代表取締役社長を務める
現在(2008年10月)、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」(講談社)/「週刊誌編集長」(展望社)/「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社)/「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス)/「競馬必勝放浪記」(祥伝社新書)ほか

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