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規制追いつかない野放しドローン！警視庁首相官邸警備隊長は進退伺い

   最近、ドローンという無人の飛行機が話題を呼んでいる。もともと軍事目的で利用されてきたようだが、最近は価格も安く手軽に手に入ることで、新たな問題が起きてきている。

   総理官邸の屋上にも微量の放射能が付着した土の容器がついたドローンが『着陸』していたことで大騒ぎになった。週刊文春で警視庁担当者がこう話している。＜「警備隊の対応が鈍かったため、官邸職員が一一〇番通報もしました。これによって警視庁全体に騒動が知れ渡ってしまった。そもそも官邸警備隊は、新官邸ができた二〇〇二年に鳴り物入りで発足した組織で、SAT(特殊急襲部隊）出身者ら計百人で構成される精鋭揃いの部隊です」＞

   そんな精鋭部隊が、いつからドローンが屋上にあったのかもわからないお粗末ぶりで、官邸警備隊長はその日のうちに進退伺いを出したそうだ。

   誰が何の目的でやったのかもわからなかったが、放射能が付着していたことから原発反対を主張する人間ではないかとの見方が出ていた。発見から2日後、福井県小浜市在住の無職、山本泰雄容疑者（40）が小浜署に出頭し、反原発を訴えるためにドローンを飛ばした、容器には福島の土が入っていると話したのである。

   本人はチェ・ゲバラに心酔していたようで、ゲバラの「ゲリラ戦争」を参考書にあげ、たびたびゲバラの言葉を引用していたそうだ。たとえば「40歳になってしまった･･･平均寿命の半分を無駄に過ごした。ゲリラ定年･･･いやまだ何もしていない」（今年1月10日のブログ）

   背後に反原発グループはおらず個人的なもののようだ。だが、テロリストがドローンに爆発物を乗せて、こんな警戒が手薄な官邸や安倍首相の私邸を狙ったらどうなるのか。

   アメリカFAA(連邦航空局）はドローンの重量、高度、飛行可能区域をかなり厳密に定めていて、破った場合には罰則規定もあり、レーザー光線でドローンを打ち落とす技術開発も進んでいるようだが、「ドローンは日々進歩し、映像撮影などに有効活用されているのも事実で、規制ばかりを強化するのは難しい」（リチャード・ウィッテル氏・「無人暗殺機 ドローンの誕生」（文藝春秋刊）の著者）ようだ。

   3Dプリンターで拳銃が簡単にできてしまったり、ドローンで「自爆テロ」ができる時代である。アメリカがいくら優れた軍備を誇っても、こうしたIT兵器をテロリストたちに使われたら、どちらに有利になるかわからない。大変な時代になったものである。