マンション業者「欠陥」わかっていながら時効狙い！傾いても責任は築10年まで

ハードル高い訴訟―住民側に欠陥証明責任

   ゲストの欠陥住宅被害全国連絡協議会幹事の髙木秀治弁護士は、「欠陥について争いが起きた場合、住民側が業者にそれを認めさせることは、現状では非常にハードルが高いです」という。住民側に証明責任があり、自分の費用で調査をして、裁判で欠陥を証明しなければならないからだ。

   高木弁護士「たとえば、傾きという現象が出たときに、業者と交渉をしても、業者側は原因が『くい』だとはなかなか言いません。地震の問題だとか、そういったものでしょうがないと説明するかもしれない。表面的な補修だけされて、また傾きが出たときには時効（新築住宅の場合で引き渡し後10年）ということもあります」

*NHKクローズアップ現代（2015年10月20日放送「『傾いた』マンション 相次ぐ欠陥工事はなぜ」）