貧しい東京暮しより豊かな地方へ！家族で移住する20～40代･･･収入減ったけど預金増えた

自治体「移住1％戦略」で積極的呼び込み

   人口900人の島根県邑南町出羽(いずは)地区の太田文雄自治会長は、｢いま頑張っておかないと集落の消滅につながるので、すごい危機感がある｣と相談を持ちかけたのは、「移住1％戦略」を提唱する島根県中間地域研究センターの藤山浩・研究統括官だった。移住1％戦略は毎年人口の1％の移住者を呼び込めば、人口減少を食い止めることができるという長期戦略で、出羽地区の人たちは｢頑張る目標ができた｣と喜ぶ。現在は都会に出て行った20～40代にUターンを呼び掛けている。

   小田切教授は｢具体的な目標が設定されて取り組みやすい｣と評価し、｢あとは(国などが作る)総合ビジョンではなく、コミュニティー単位での将来ビジョンが必要です｣と指摘している。地方移住の背景には、待機児童ゼロなど子育て環境が良好、自然が豊かで新鮮な食材が豊富、物価が安い、非正規雇用で東京での仕事に疲れたなどの理由もあるという。裏を返せば、東京がいかに住みにくい都会になったかが浮かび上がってくる。

モンブラン

*NHKクローズアップ現代（2015年12月9日放送「『移住1％戦略』は地方を救えるか」）