2024年 5月 3日 (金)

週刊文春が手ぐすね引いてる「野球賭博」もっと大物や他球団選手の名前すっぱ抜き

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高市早苗総務相「大臣のイスより危ない妻の座」夫・山本拓議員は「非安倍で冷や飯暮し」

   今週は週刊文春と週刊新潮が高市早苗総務相(55)を取り上げているが、どちらも私にはピンとこない記事である。高市氏を取り上げる理由は、放送事業者が政治的公平性を欠く報道を繰り返した場合、ときの総務大臣が電波停止を命じる可能性があると衆院予算委員会で発言したからだ。

   週刊文春は高市氏が「嫌われる理由」というタイトルで、彼女の学生時代や松下政経塾、アメリカの左派議員の事務所で働いていたことを縷々述べている。選挙に出でたときのゴタゴタや、2回目の衆院選で新進党から出馬し、わずか2週間後に離党して自民党入りした節操のなさ、自民党では森喜朗元首相や安倍首相との近しい関係などを取り上げている。

   そんな中で読みどころは、彼女の夫・山本拓衆議院議員(63)の話だ。山本氏はバツイチ。なれ初めは高市議員が落選していた頃だという。<「私はバツイチで後援会から『誰でもいいから奥さんもらえ』と言われていた。彼女も落選中に誰か探せといわれていたらしく、『じゃあ一緒になりましょうか』となったのです」(山本氏)>

   何ともいい加減な結婚のようだが、これで上手くいくのだろうか。心配なのは2人の政治思想や政策が異なるということだ。<「一般的に言えば、右と左っていうかな。彼女は安倍さんの考えに近い。でも私は安倍さんのような右寄りグループに対して、『それは違うんじゃないか』と言ってきたタイプです。十二年の総裁選でも、高市は安倍さんの推薦人でしたが、私は石破茂陣営で徹底的に応援しました」(同)>

   そのためか、妻は安倍政権で要職を歴任しているが、同じ当選回数で夫のほうはまだ未入閣。妻に嫉妬することはないといっているが、本心はどうなのか。安倍政権が倒れたらこの二人も離婚ということになるかもしれない。

   週刊新潮は高市氏の発言は言論弾圧を招くと朝日新聞が何度も叩き続けているが、それには「違和感がある」といっているが、私にはそれこそ週刊新潮のいい方に違和感がある。たしかに、よほどの偏向した左翼的報道をしない限り電波停止はしないと「注釈」をつけてはいるが、テレビの現場や、特に経営者たちに与えた「萎縮効果」はかなりのものがあるはずである。

   それは安倍政権に『実績』があるからだ。放送番組に対する総務省(旧郵政省を含む)の行政指導は、1985年から2009年までで31件あるが、そのうち8件が第一次安倍政権時代になされているのである(『世界』4月号の「メディア批評」より)。

   同コラムはこう書いている。<高市氏はじめ安倍政権は、総務大臣による放送局への行政指導はあたかも当然のことだと見なしているようだが、全くの誤りである。日本のように放送行政を大臣が直接所管する仕組み自体が世界的には異例である>

   アメリカやイギリスは政府から一定の独立性を持った機関が担っているという。日本のように言論表現の自由の上に政府があるかのようなやり方を許している国は、民主義国家ではない。それを許している大きな要因は、テレビ側の弱腰にある。権力に擦り寄ることが『経営』だと錯覚し、真っ正面から高市発言に異を唱える経営者などキー局の経営者にはほとんどいない。

   先日、テレビに出ているジャーナリストたち、田原総一朗氏や鳥越俊太郎氏などが「私たちは怒っている」と記者会見して見せたが、それほど怒っているなら全員テレビに出ることをボイコットしてみたらいい。あなたたちの不在を視聴者たちが怒り、彼らがなぜテレビに出ないのかを考えてくれれば、権力側にとって幾分かは脅威になるはずである。テレビで禄を食んでいながら権力批判をしても、国民への訴求力は弱いと思う。

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