安倍首相あわてさせた「保育園落ちた日本死ね!!!」政権揺さぶる広がり！放っておくとヤバイ

   「保育園落ちた日本死ね!!!」というブログへの書き込みがツイッターなどのSNSで爆発的に拡散し、ついに安倍首相を動かした。週刊文春でジャーナリストの猪熊弘子氏が、これを書いた母親にメールでインタビューしている。仮にA子さんとしておく。都内在住の30代前半の女性で夫と子どもの三人暮らしだ。

   正社員の事務員として働いているが、現在は育休中だという。4月から復職しようと思い、互いの両親は遠方に住んでいるため保育園に預けようとしたが、すべて落ちてしまった。

＜「保育園に落ちると、自治体から入園について『不承諾』っていう通知が来るんです。あの通知は本当に落ち込みますよ。『不承諾よ、滅びろ』って思う。国が言うとおり、私は働きたいのに、保育園落ちて仕事を辞めなきゃいけないのは、本当に納得がいかないです」（A子さん）＞

   2015年4月現在の全国の待機児童数は前年に比べて1796人増えて2万3167人になった。＜「『一億総活躍』という目標を国が掲げるならば、きちんとそうなるように仕組みを整える義務があると思うんですよ」（同）＞

   このブログについて聞かれた安倍首相は、「実際に起こっているのか確認しようがない。これ以上、議論しようがない」と素っ気なく答えたが、A子さんのいうように、誰が書いているかではなく、何をいっているかを議論すべきだったはずである。

   保育園の問題には、働く保育士がいないという難問もある。理由はいたってシンプル。給料が安すぎるのだ。＜一般労働者の賃金が月平均で約三十万円、保育士は約二十一万円と大きく下回っている。（中略）保育士には腰や肩、腕を痛めている人も少なくない。それも『職業病』と言われるほど、身体に負担が大きい仕事なのだ＞（猪熊氏）

   自民党もこれはマズいと思ったのだろう、自民党内や公明党からも安倍首相の対応に批判の声が上がり始めた。このままいくと第一次安倍内閣の時の「消えた年金問題」の二の舞になりかねない。＜安倍首相は10日、政府与党連絡会議で「地域によってはなかなか（保育所に）入れない実態がある。早急に対策に取り組みたい」と表明。自民、公明両党は作業チームを立ち上げる＞（3月11日のasahi.com）

   言葉遣いはやや乱暴だが、一人の主婦の悲鳴のようなブログが安倍首相をあわてさせ、動かした。だが、この問題は選挙目当てのリップサービスで解決するほど生易しいものではない。安倍首相の本気度が試される。遅遅として進まなければ、今度は「保育園落ちた安倍死ね」と書かれるだろう。

関西電力・高浜原発ストップ決定！大津地裁の勇気、最高裁も見習え

   きょうで東日本大震災から5年になるが、被災地の復興も福島第一原発の処理も道半ばだ。大津地裁は3月9日（2016年）に関西電力・高浜原発3、4号機の運転差し止めの仮処分を決定した。しかし、安倍首相は「関西電力にはさらに安全性の説明を尽くすことを期待したい。政府もそのように指導していく」と述べて、再稼働を進める方針に変わりがない姿勢を見せている。

   上級審に行けばこの判決は覆るという思惑があるのであろう。日本の最高裁判所は「原発、基地問題など『統治と支配』の根幹に触れるような事柄についてはアンタッチャブル。司法による立法、行政の適切な監視など行われておらず、裁判所や裁判官は憲法の番人ではなく権力の番人、忠犬と堕している」（元裁判官の瀬木比呂志氏）

   ヒラメのように上の顔色ばかり窺う裁判官が多い中で、このような勇気ある判決を出した地裁の裁判官の「正義」を最高裁も引き継ぐべきだと考える。