しかし、長野・軽井沢では民泊全面禁止、東京・台東区でもフロント設置を義務づけた。また、住友不動産では民泊禁止の規約付きマンションの販売を始めている。民泊で地域やマンションの評価が下がるのを恐れたためだ
玉川徹(テレビ朝日社員)「京都では外国人観光客が多くて地元の人がバスを利用できないひずみが出ています。政府は向こう4年で外国人観光客を2倍にする目標を掲げたが、拙速は一番よくないですよ」
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