パナマ文書に楽天・三木谷会長･･･「利益も得ていないし租税回避の目的ない｣

違法でなくても倫理的に不適切

   菅野朋子（弁護士）｢掲載された企業は租税回避でないと否定していますが、たしかにそれ自体は違法ではないので、当たり前にやっているものです。ただ、倫理的に言って適切かどうかは大きな問題になっています｣

   単純に違法でないと言いきれない問題もある。文書には暴力団が関係する企業の役員とみられる人物が法人の株主になっているケースもあったからだ。青木理（ジャーナリスト）は｢新自由主義で格差が拡大し、貧しい人はどんどん貧しく、富裕層は課税逃れという形になっているわけです。国際的にもタックスヘイブンの仕組み自体がこれでいいのかと問題になっています｣

文   モンブラン