2019年 11月 18日 (月)

DV被害女性5人に1人!保護しても暴力パートナーと縁切れず・・・「子供が心配」「生活ができない」

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   内閣府が行ったアンケート調査で、配偶者などパートナーのいる5人に1人はなんらかのDV被害にあっていることが明らかになった。身体的な暴力だけでなく、人格を否定する暴言、収入を渡されないなどの経済的圧迫、性的行為の強要も含まれている。殺人・殺人未遂は昨年(2015年)は99件にのぼった。今年に入って4月からも、東京・葛飾区の公園内で30代の女性が交際相手に殺される事件が起きている。

   クローズアップ現代+にも視聴者の被害の声が寄せられた。「顔面以外を拳骨や蹴りで痣ができるほどやられます。結婚してからずっとです」「夫からの言葉の暴力がきついです。人格を否定され何をするにも気力がありません」

   多くの被害者が家庭という密室状態の中で声を出せず、命が脅かされる危険な状態に置かれている。

警視庁「人身安全対策チーム」発足!被害見つけたら即座に駆けつけ

   凶悪化するDV被害に対処するため、警視庁は「人身安全対策チーム」を発足させた。総勢170人余り。被害者の安全確保が必要なDV被害やストーカー被害があれば即座に駆けつける態勢を整えた。

   この日は、酒を飲んでいた夫から「帰宅が遅い」と激しい暴行を受け、素足で逃げてきた20代の女性を捜査員が保護した。ところが、女性は夫を事件の容疑者にするのをためらい、被害届の提出を渋った。捜査員の説得でようやく被害届を提出し、夫は傷害容疑で逮捕された。

   実は、被害者を保護しても半数以上が加害者の元へ戻ってしまうという。内閣府の調査では、「相手と別れた」のはわずか8・7%で、「別れたいと思ったが別れなかった」39・2%、「別れたいとは思わなかった」42・2%だった。その理由で多かったのは子どもの存在と経済的理由だった。さらに、暴力や言葉で精神的に追い詰められ、自分が悪いのだと思い込まされて助けを求めないケースもある。

   昨年春、警視庁に保護された40代女性は、大手企業の管理職の男性から繰り返し暴力を受け、1日数十通の脅迫メールが届いた。そのうち、「『とにかくお前のせいだ』を繰り返し言われ、悪いのは自分と思うようになったんです。裏切るようで自分から警察に助けてとは言えなかった」と話す。

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