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東京五輪招致2億円超の不明金！新聞・テレビは報じない電通スポーツ局の裏仕事

   東京五輪招致のために裏金を使ったのではないかという「疑惑」は日を追うごとに大きくなってきている。問題になっている2億円程度は氷山の一角に違いない。このロビイング活動で電通がどういう役割を果たしたのか、メディアは切り込まなければいけないはずである。電通にからきしだらしないテレビは致し方ないが、大新聞は電通を恐れず、この闇を斬り裂くことができるのか。

   週刊ポストはこの疑惑を報道した英国「ガーディアン」紙には電通の名が繰り返し登場するのに、「なぜ電通の名を報じないのか」と噛みついている。週刊ポストによれば、電通の社史「電通の100年史」には、2000年に、当時の成田豊社長と握手を交わす黒人紳士、今回の疑惑の渦中にいるラミン・ディアク氏の写真が掲載されている。この時のディアク氏は1年前に国際陸連会長とIOC委員に就任していた。この頃から電通は、世界陸上をはじめとする国際陸連が主催する大会の国内放映権を獲得したという。

   電通は国内最大の広告代理店で、年間売上高は4兆6000億円、社員数は4万7000人。テレビのCMなどを扱うが、花形部署はそこではなく「スポーツ局」だそうだ。約150人いる局員がそれぞれ得意な分野を持ち、テレビ放映権、イベントやスター選手の招聘、グッズ販売と、あらゆるスポーツをビジネスに変えてきたのである。

   asahi.com（5月23日）に次のような記事が配信された。＜2020年東京五輪・パラリンピック招致に絡み、東京側がシンガポールのコンサルティング会社に計2億3千万円を支払った問題で、同社との契約書には、招致委員会の理事長だった日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長がサインしていたことが22日、関係者への取材でわかった＞

   JOCと電通の深いつながりは、これまでの経緯を見れば明らかである。＜海外の捜査機関が動いており電通の関わりが注目されている以上、最初から報道の全容を紹介し、電通に真相を質すのがジャ－ナリズムの常道ではないか＞（週刊ポスト）

   こうした当然のことができないのは、日本のジャ－ナリズムが腐ってきている何よりの証拠であろう。