涙が出るほど感動した「オバマ広島スピーチ」任期満了までに核廃絶の具体的道筋示せ

消費税先送り・ダブル選回避で安倍政権に深刻な亀裂「麻生・谷垣VS菅・創価学会」

   安倍首相は消費税10％増税を先送りし、ダブル選も行わないと発表した。アベノミクスが完全に失敗したということを自ら認めたのだが、先送りする理由作りにサミットを利用したと、大きな批判が巻き起こっている。

   週刊新潮は各国首脳の前で安倍首相がリーマンショックの前夜に似ていると配ったペーパーは、総理秘書官である今井尚哉氏が関わって作り上げた「統計の不適切な利用だった」（シグマ･キャピタルの田代秀敏氏）のである。そもそもリーマンショック前に迫っているなら、アメリカが利上げの準備を始めるわけがないし、5月23日に内閣府が発表した「月例経済報告」では、世界経済は全体として緩やかに回復していると書いているではないかと難じる。

   しかし、サミットを無事に終え、消費税引き上げ延長を決めた安倍の内閣支持率は55・4％（産経新聞）にまで上昇している。それなのにダブル選を行わないとしたのはなぜなのか。新聞を読み比べてもよくわからない。週刊文春は、増税延期なら衆院を解散して信を問うべきだとする麻生太郎副総理兼財務相、それに同調する谷垣禎一幹事長、公明党の支持母体の創価学会幹部と「解散はない」という見解で一致していた菅義偉官房長官との立場の違いが明確になって、政権発足以来最大の危機を迎えていると報じている。麻生氏は菅氏にこういったという。「なんでいつも学会の味方ばかりするんだ」

   安倍首相はそれまでも「解散は理屈を超えてやるものだ」と周囲を煙に巻いていたらしい。首相と最も過ごす時間が長いといわれる今井秘書官も、「参院単独で確実に改憲に必要な三分の二を取れますか。ここを逃すと、在任中の改憲が難しくなります。ダブルなら衆参ともに三分の二に届きます」などと進言し続けたそうだ。

   週刊文春によれば、麻生氏は安倍政権を支える、菅氏は安倍以後を見据えているという。この2人の考えの違いが、今後の安倍政権の行方を左右するのだろうが、ともに国民への目線は欠けている。不可解なダブル選回避はアベノミクスの先行きへの不安からか、安倍の病からくる「弱気」なのか。どちらにしても、参議院選はこれほどひどい政権運営をしてきた安倍政権を容認するのか、否定するのかを問われる選挙になる。