沖縄にとって脅威は米兵なんです･･･日米地位協定で守られた「治外法権」基地に逃げ込めば無罪放免

アメリカ憲法でも裁けない米兵・米軍属の犯罪

   大きく横たわっているのが、被害を訴えても裁かれない日米地位協定の壁だ。地位協定では事件の容疑者が基地内に逃げ込み、米側が先に身柄を押さえると、沖縄県警の捜査は大幅に制約される。起訴するための捜査も原則任意でしか行えない。

   では、容疑者は米側の取り調べを受け、実際に裁判で裁かれているのか。地位協定では、公務中に起こした事件・事故は米国に優先的に裁判権があると定められている。地元の池宮城紀夫弁護士は｢公務中の事件・事故はすべて無罪放免されています。この実態が日本国民、沖縄県民に知らされていなかったんです｣と明かす。

   実は、米国内には｢平時に軍属を軍法会議に掛けることは憲法違反｣という判例がある。このため、地位協定で日本側は公務中の軍属の犯罪は裁けないだけでなく、米側も平時は軍法会議で裁けないというおかしな『法の空白』ができていたのだ

   最近、日米両政府は地位協定の運用改善を行い、軍属が公務中に犯した事件・事故でも日本で裁判できるように改めた。それでも、日本側が要請した場合にかぎり｢米側が好意的考慮を払う｣とされただけで、裁量は米側に委ねられている。

   鎌倉キャスターは｢沖縄の方たちは、あと何人の犠牲者を出せばいいんだという思いでしょうね｣とタメ息をついた。

   西牟田記者｢大きな事件・事故があると、運用改善によって個々の課題に対処してきました。そうして得た改善でさえも、別の新たな事件・事故は防ぎきれません。沖縄県民の思いの蓄積が、いま抜本的な地位協定の改定を求めているのです｣

＊NHKクローズアップ現代＋（2016年6月15日放送「沖縄 埋もれていた被害～米軍属女性殺害事件の波紋～」）