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週刊新潮の『提言』傾聴･･･死刑確定した途端に少年実名報道する大新聞・テレビのご都合主義

   お次は週刊新潮のメディア批判ならぬ、提言と私は読んだ。＜6月16日、被告の上告が最高裁で棄却された「石巻3人殺傷事件」。これによって「死刑囚」となった「元少年」（24）を、毎日、東京を除いた主要新聞（読売、朝日、産経、日経）や主要テレビ局（NHK、民放キー局）は、これまでの「匿名」扱いから一斉に「実名」扱いに切り替えたのである＞（週刊新潮）

   事件は17日付の朝日新聞の記事によれば、＜被告は2010年2月10日朝、元交際相手を連れ出そうとして、宮城県石巻市内にある実家に押し入り、居合わせた（元交際相手の）姉と知人を刃渡り約18センチの牛刀で刺して殺害。さらに、その場にいた姉の知人男性を刺して重傷を負わせたうえ、元交際相手を車に乗せて連れ去った＞という。

   多くの新聞が実名に踏み切った理由をこう書いている。読売は＜死刑が確定すれば、更生（社会復帰）の機会はなくなる一方、国家が人の命を奪う死刑の対象が誰なのかは重大な社会的関心事となります。このため被告を実名で報道します＞

   週刊新潮はこれまでも少年犯罪であってもその罪の重さ、残虐さがあれば実名を出してきた。ではなぜこうした新聞の実名報道を批判するのか。加害者の成育歴や事件の重大性などを考慮して実名報道するなら意味があるが、死刑が確定したから実名を出すのでは、ベルトコンベアでものを右から左へ動かしていることと変わらないと、ノンフィクション･ライターの高山文彦氏がいっている。

   週刊新潮は＜そもそも、である。少年法61条のどこをひっくり返してみても、「死刑が確定したら」などという規定はない。つまり、新聞社は独自の法解釈で実名報道を行っているに過ぎない＞と批判する。

   上智大学の田島泰彦教授がこう語る。＜「少年法にメディアが違反する、抗議される、裁判で損害賠償の対象になりうる。そういう雰囲気が形作られ、実名では報じない、また報じても死刑確定時という、面倒を回避する発想に向かっているのでしょう」＞

   名前を消したり出したりするのは、新聞社の「思考停止」「ご都合主義」「事なかれ体質」にあると週刊新潮は難じている。犯人に精神病歴があれば自動的に匿名にしてしまう。主要新聞各紙が自分の頭で考えることを放棄してきたから、週刊誌の存在があるのだがね。