司会の加藤浩次「昔、24時間働けますかというCMがありましたよね。まだ、働いている方がカッコいいという意識が残っているのかな。上層部の意識改革こそバシッとやるべきでしょうね」
厚労省は電通や人事担当者らを労働基準法違反の疑いで書類送検する方針だ。菊地幸夫弁護士によると、有罪だった場合、会社に対して30万円以下の罰金、個人に対しては6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金という。厚労省もバシッとしないと。
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