「ドン・シン」コンビで日米蜜月!?大風呂敷2人組やりたい放題で日本ボロボロ

トランプの最優先は大統領よりビジネス

   ニューズウィークはトランプについての大特集をやっているが、こちらは読み応えがあり、トランプのアメリカの負の部分に対する危惧で埋め尽くされている。まずはメディアの間違いについて。メディアはトランプ阻止に執着するあまり、「フェアネス（公正さ）」を見失い、自らが見たい「現実」にとらわれ、別の現実を見落としてしまった。いまでも「これほどアメリカ人がバカだったとは思わなかった」といわんばかりの論調を続けているメディアがあるが、そんなエリート主義がアメリカの趨勢を見誤ったのだ。

   米軍駐留費の大幅な負担増については、30年あまりトランプの発言を調べてきた米ブルッキング研究所のトーマス・ライト研究員にいわせると、以前から懐疑的で、日本やドイツに負担増を拒否された場合は、「それを口実に一方的に防衛義務を果たさないこともあり得る」。日米安保条約破棄もトランプの信条としてはあってもおかしくないとニューズウィークはいう。

   アメリカの知識人たちの嘆きは深刻である。ニューヨーカー誌のデービッド・レムニック編集長はトランプの勝利は＜「移民排斥、権威主義、女性蔑視、人権差別を掲げる国内外の勢力の勝利だ。それはアメリカの共和制にとって悲劇にほかならない」＞と語っている。同誌のシニアライターのカート・アイケンワルドは、トランプがこれまで歩んできた道は＜「他人の財産やキャリアをつぶして成功を手に入れ、それを自慢してきた。他人の手柄は奪い、自分の失敗の責任は他人に押し付ける。そうやってエゴを無限に膨らませてきた」＞

   トランプは大統領になってもこれまで通り振る舞うだろうが、そうすれば共和党は空中分解し、アメリカも、と結んでいる。また、トランプが世界中で「TRUMP」名義使用権を売って稼いでいるトランプ・オーガニゼーションが、ビジネスと商売の利益相反を各国間で引き起こす可能性を指摘し、大統領になってからは＜「彼の会社がすぐに閉鎖されるか、トランプ家から完全に切り離されるのでない限り、アメリカの外交政策は売りに出されたに等しい」＞と、トランプが大統領という肩書きを利用して、国益よりもビジネスを優先するのではないかと手厳しい。