「文科省天下り」あの大学にも!?早稲田以外に4年間で38件

役所の本音「優秀でなく行き場がない人が困る。どこかで面倒見ないと」

   天下り教授は吉田元局長一人だけではなく、違法行為は他の大学にも広がっている疑いが強まった。伊東キャスターは「文科省には4年間で10件の明らかな違法行為があり、違法の可能性があるケースがさらに28件出てきました。監視委員会は実質的に違反としました」と伝える。

   実態はどうなのか。かかわった文科省OBは人事課に10年以上勤め、今は自ら設立した団体の理事長をしている。「国の関与が不可となった中で、人材について相談を受けて人助けの気持ちで紹介することがあった」「退職予定者の情報を提供するのはあくまでボランティアで、違法性はない」と主張する。しかし、文科省の内部にも「得体の知れない組織が表に出たらヤバイと思ったことがある」という幹部もいる。

   神戸学院大の中野雅至教授は「天下り批判の雰囲気が最近は変わり、景気がよくなって世間の監視も緩んだ」と指摘する。中央省庁では事務次官になれない人は定年前に退職する慣行があり、一方で関連団体は行政改革で減っている。NHKが省庁に聞き取り調査すると、「問題は優秀でなく行き場がない人。どこかで面倒を見ないといけない」（環境省）という声も返ってきた。

   これについて、ある私大の関係者は「大学は文科省との関係を深めたい。いろいろな資金を流してもらうためにはいかなる手段もとる。その一つが天下りだ」ともらす。同志社大の太田肇教授は「増収賄なら指名停止の制裁がある。天下りには何もない。厳しい規制が防止につながる」と話す。

   伊東キャスター「他の省庁はどうなのですか」

   大河内記者「政府はすべての省庁に調査を指示しました」

   中野教授は「調査でどういう項目で調べるのかが問題です」と注文をつける。特定官庁と特定企業の関係まで突っ込んでチェックしないと形だけになりかねない。さらに、国だけでなく、地方自治体でも役人・公務員がさまざまなレベルで天下っている。受け入れ側の企業や大学総長以下の責任もあいまいにせずに追及しなければ、ウソで固めた行為はなくならない。監視委員会の機能強化も「この組織がキモ」（中野教授）というぐらい求められている。

あっちゃん

※NHKクローズアップ現代＋（「いまなぜ?官僚『天下り』問題ふたたび」）