萩生田官房副長官が関与の文書を入手 「加計学園で進めるよう」指示

萩生田氏は否定

   これに対して、萩生田氏はＮＨＫの取材に文書で回答した。「総理からいかなる指示も受けていない」としたうえで、自分からも文科省に指示を出していないし、加計学園の事務局長とやり取りしたこともないと主張。「文科省を動かす発言をした事実はない。強い憤りを覚える」と言い切った。

   ＮＨＫ社会部の大河内直人記者は「文科省が再調査したほかにもまだ公開されていない文書があった。内閣府と文科省が水面下で交渉を繰り返した記録の一つで、再検証する必要があります」と指摘する。

   安倍首相が「文書の問題で国民の不信を招いた。今後もわかりやすく説明していく」と、記者会見して反省の姿勢を打ち出したばかりだ。わかりやすいといえば、政権の圧力と加計学園への不自然な優遇ばかりが目立つ。

   政治部の原聖樹・官邸キャップは「国民から疑念を持たれている。公平公正のプロセスをより高める努力が必要。公文書管理の在り方も再検討する必要がある」と話す。そういう倫理規定や制度の問題なのか。いま深まる一方の疑惑をまず、はっきりさせなければいけない。

   安倍政権幹部が圧力をかけたこともない、忖度（そんたく）を促したこともないとは、これで誰が思うだろう。怪しすぎる。森友問題では安倍昭恵夫人の、加計学園では前川前文部科学事務次官の証人喚問をどちらも拒否して、言葉だけで否定しても説得力はない。大河内記者は「内閣府と文科省の見解は食い違ったままです。第三者による調査を求める声もあがっています」という。

   武田キャスターは「政府には納得のいく説明をつくしてほしい」と結んだが、もう説明姿勢の問題ではない。疑惑の当事者である政権以外のところできちんと調べ上げるのが当然の、常識的な筋というものだろう。

＊クローズアップ現代＋（放送2017年6月19日「波紋広がる"特区選定"　～独占入手　加計学園"新文書"～」）

あっちゃん